熊本市議会 2000-03-15
平成１２年第 １回定例会−03月15日-04号
平成１２年第 １回定例会−03月15日-04号平成１２年第 １回定例会
平成十二年三月十五日（水曜）
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議 事 日 程 第四号
平成十二年三月十五日（水曜）午前十時開議
第 一 質 問
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午前十時二分 開議
○江藤正行 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○江藤正行 議長 日程第一「質問」を行います。順次発言を許します。
中松健児議員。
〔十七番
中松健児議員 登壇 拍手〕
◆中松健児 議員 おはようございます。くまもとの中松です。平成十二年度の当初予算を初め重要案件を討議します第一回定例会に質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
定例会冒頭に市長の
提案理由説明がありましたが、厳しい財政状況の中で、
市内小中学校に学校司書の全校配置を初めとして教育費の大幅増額の提案がされていますことに、原局の
教育委員会の御努力とともに、三角市長の教育にかける思いを具現化されたものと高く評価いたしております。
それでは、質問通告に従いまして質問いたします。市長初め執行部の皆様の前向きで明快な御答弁をお願いいたします。
それでは、熊本市の
総合計画策定についてお尋ねいたします。
昭和三十九年に第一次の
総合計画が策定されて以来、おおよそ十年間を一区切りとして順次
計画策定がなされております。これらは目覚ましい社会情勢の変化に対応し、その時代時代の状況に合わせながら立案され、事業推進の基本として、現在の熊本市の発展に寄与した意義は大きいものがあります。
先般、
基本構想審議会から市長の諮問を受けた答申書が提出され、これをもとに今議会に第五次の熊本市
基本構想が上程されており、今後は、その具体策を定める
基本計画、
実施計画の策定が進められます。
近年の日本を取り巻く状況は、急速に進行する
少子高齢化、
高度情報化、国際化、
地方分権化、加えて悪化する生活環境、さらには市民の価値観の多様化といった多くの課題を抱えています。
この厳しい情勢下だからこそ二十一世紀への展望を切り開き、熊本市の発展に寄与する
総合計画が策定されなければなりません。また、これは三角市長のビジョンの具体化を図る試金石でもあります。
このようなことから、
総合計画は、
地方自治法による自治体の義務だから策定するということではなく、熊本市は、中期的にこのような市政運営や事業展開をしますということを明確にし、その方針に基づいた施策が展開されるような計画を主体的に策定しなければなりません。
しかし現状は、市職員でさえ現在の
総合計画の内容を熟知せず、ましてや多くの一般市民はその存在さえも知らないというのが実態です。
私は、広く市民の意見要望を聴取し、市職員も何らかの形で
計画策定にかかわることが、事業推進に当たって意欲を喚起し、計画を真に実効性のあるものにすると思います。また、その内容についても、総花的、努力目標的なものであれば、多くの労力と経費を要した割には実のないものになりかねません。
今回の
計画策定に当たって、市では、
市民意識調査、
各種アンケート、
まちづくりシンポジウムの開催、各界各層からの
基本構想審議会委員の選任など、市民の意見や要望をくみ上げ、さらには庁内各局の施策聴取を密にするなどの努力がされており、当局の策定作業に対する意気込みを感じます。このような努力の結晶が、「よかひと、よかまち、よかくらし」のキャッチフレーズになったものと理解しております。
さて、第五次の
総合計画は、第四次
総合計画の総括を踏まえた上で、現状の社会情勢や
行財政状況の分析、さらには将来見通しなどを勘案し、きちんとした財政の見通しに立った事業計画を練り上げていくことが大切です。
現在、熊本市の財政を取り巻く状況は、
公債費比率二二・六％、三千億円を超える地方債を抱え、加えて将来の税収増が余り望めない中、新幹線の着工と熊本駅前再開発など、国、県と連動した
財政負担増が予測され、加えて
少子高齢化、環境問題、情報化などへの対応もあり、熊本市独自の事業推進は厳しい状況にあります。
このようなことから、今回の構想では、厳しい財政状況や社会情勢にかんがみて、ハード面よりソフト面が重視され、「人にやさしく、地球にやさしい」を基本理念に掲げておられますのは当を得たものです。
また、先ほども申しましたように、策定に当たって広く市民の意見を聴取するとともに、これを反映させる努力がなされ、また直接事業を推進する職員からの意見をより政策に反映させるために
リーディングプロジェクトの編成を予定されるなど、一定の評価ができるものです。
今後の
基本計画、
実施計画の立案に当たっては、この
基本構想の理念を正しく理解し、具現化を図っていただきたいと思う次第であります。
そこで、第五次熊本市
総合計画の立案にかかわって三点お尋ねいたします。
第一点、今回の
基本構想では、
まちづくりに市民の積極的な参加を求めるとともに、市民の役割と自覚が強調されておりますが、本構想に対する市長の考え方、今後の取り組みについてお聞かせください。
第二点、厳しい財政状況と税収増が望めない財政難の中での
計画策定でございます。そこで、現在進めておられる
行政改革、
中期財政計画との整合性をどのように考えておられるのか。
第三点、一昨日の荒木議員の質問に対する答弁によりますと、今回の計画では、施策、事業に対して客観的な評価を行う考えがおありとのことですが、評価を行うためには、それぞれの施策、事業に具体的な目標を設定する必要があると存じます。そこで、その目標設定についてどのように考えられているのか。
以上、市長並びに
企画調整局長にお尋ねいたします。
次に、現在進めておられます本市の情報化の取り組みについて質問いたします。
現代社会は
コンピューター抜きには考えられない時代となっています。
コンピューターが社会組織に組み込まれる度合いが深くなるほど多くの問題が派生しています。例えば、年末年始にかけての
コンピューターの誤作動いわゆるＹ２Ｋ問題、最近の国の
ホームページへの
ハッカー侵入など、
コンピューターに関するさまざまな問題が増加しています。
反面、アメリカの情報産業の振興が経済復興の原動力ともなっており、二十一世紀の日本社会に活力を与える
キーポイントにもなります。身近な生活の中で
インターネットの普及は目覚ましく、日常的な情報収集、発信として定着しつつあります。
熊本市では、昭和六十一年の
住民情報システムの
オンライン化を手始めとして電算化を推進され、主要業務を中心とした事務処理の効率化に大きな成果を上げてきたところであります。
また、近年の急速な情報化の進展に対応していくため、平成九年には
情報化基本計画を策定され、現在その具体化に向けた取り組みを進められていると聞いております。
さらに、情報化へのニーズが高度、多様化する状況の中で、新年度からいよいよ
庁内ＬＡＮの構築に大幅な予算を計上され着手されるということは、行政内部の
事務効率化のみならず、市民に対する有効な
情報提供手段としても大変有意義であると思います。私としても大きな期待を寄せております。
そこで、この
庁内ＬＡＮ構築に関しお尋ねいたします。
まず第一点、パソコンの配備など具体的な内容はどうなっているのか。また、整備後の
ネットワークを利用し、どのような情報を市民に提供されるおつもりか、お聞かせください。
次に第二点、既に
社内ＬＡＮ等を導入している企業において、なかなか有効に活用し切れないと聞いております。私は、
ネットワークやパソコンを有効に活用できるかどうかは、システムの充実や職員の
パソコン使用の技能向上、及び
情報管理部門の充実が
キーポイントであると思います。
そこで、情報化に対する職員の研修計画はどうなっているのか、お示しいただきたいと存じます。
以上、二点について
企画調整局長にお尋ねいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 第五次
総合計画に関し、市民主体の
まちづくりについてお答え申し上げます。
今日、我が国では、教育、環境、福祉などの分野で大きな課題を抱えておりますが、私は、これらの問題の根底には、我々の日常生活と地域とのつながりが希薄化し、これまで地域社会が担っていた人間形成、相互扶助などの機能が著しく低下したことが大きくかかわっているのではないかと考えております。
また一方で、価値観が多様化し、個性がより重視されていくこれからの時代においては、
まちづくりにおいても、これまでのような行政主導ではなく、地域みずからが自立していくことが求められております。
そこで、二十一世紀の
まちづくりは、心の触れ合いのある新しい地域社会を創造し、そこでの生活を大切にしながら、市民の皆様一人一人が
まちづくりに対する役割を自覚し、それぞれに責任を果たすべく行動していただくことが不可欠であるというふうに思います。
昨日は
中松議員ともども竜南中学の卒業式に出させていただきました。あそこは、何の行事も生徒の手づくりだというふうなお話も聞いておりました。二時間ちょっとに及ぶ卒業式でございましたが、本当にいろんな工夫をしながら、感動いっぱいの卒業式であったというふうに思います。
そういった中で、校長の訓辞、来賓のお言葉、あるいは生徒の送辞、答辞の中にも、これからの社会というのは物より心を大事にする社会になる、自分を大切にしながら人を大切にしていくというふうな言葉が至るところで出てまいったところでございます。
中学生におきましても、そのような社会の変化というものを的確にとらえた目を持っているんだなということを、大変感心をして聞かせていただいたところでございます。
このようなことから、今回の
基本構想では、これまで以上に市民生活を重視し、市民が主役の
まちづくりを目指すこととし、今後、市民に信頼される開かれた市政運営はもとより、行政と市民が協働して
まちづくりに取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
具体的には、これまでの
まちづくり委員会や研究会への活動支援に加え、さらに地域の活動拠点や
ネットワークの整備を図るとともに、住民による
まちづくり計画の策定や施設の管理運営など、地域の実情に応じた住民自治の仕組みをつくり、自立と共生を基調とした
地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、今回の「市民が主役」という言葉には、市民の皆様にも
まちづくりに対する役割と責任をきちんと担っていただくという願いが込められており、そのことによって初めて二十一世紀の熊本らしい
まちづくりが実現するものと確信をいたしているところでございます。
議員各位の一層の御支援、御協力を賜りたいと存じます。
〔
齊藤聰企画調整局長 登壇〕
◎齊藤聰
企画調整局長 第五次
総合計画並びに情報化に関し三点お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、計画の実効性を確保するためには、
行政改革や財政計画との整合性を図ることが不可欠であります。
そこで、現在策定中の
基本計画、
実施計画において、
中期財政計画との整合を大前提として具体的な施策や事業の検討を行っているところであります。
これに加え、新たな財源の確保や民間活力の導入検討など、
行政改革の一層の推進を基本に、さらに実効性の高い
計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
二点目の、施策、事業の目標設定についてであります。
既にお答え申し上げましたとおり、今計画では、施策、事業の客観的な評価を実施したいと考えております。
そこで、その目標設定の基本的な考え方について具体的に申し述べますと、単に施策、事業の達成目標を示すのではなく、市民生活を向上させるという視点から、施策、事業の目的を明らかにし、これを行うことによって市民生活がどのように変わるのかをあらわすことができるものを取り上げていきたいと考えております。
例えば道路整備では、その整備率ではなく、道路整備による渋滞緩和といった、市民生活に対する貢献度を示すものを指標として用いることを考えております。
しかしながら、本市といたしましては初めての試みであり、また他都市においてもこのような目標設定を行っている事例は数少ないのが現状であり、現在、担当部局と協議しながら試行錯誤で進めているところであります。
今後、さらに研究、検討しながら、市民にわかりやすく評価しやすい目標の設定に取り組んでいく所存でございますので、議員各位の御理解と御指導をお願い申し上げるところでございます。
次に、二点目の行政の情報化の対応についてでございます。
議員御指摘のとおり、近年の情報化の進展ぶりには目を見張るものがあり、本市におきましても、このような急激な情報化に伴う社会変化に適切に対応していくため、以前からさまざまな検討を重ねてまいったところでございます。
近年の情報化の特徴は高度な
ネットワーク技術とマルチメディアに集約されますが、本市におきましても、平成十二年度から
庁内ネットワークの構築に着手すべく準備を進めております。
計画の内容は、平成十二年度と十三年度で本庁舎及びその周辺施設、出先機関の順にＬＡＮの整備を行い、これに、業務の必要性に応じた端末装置を接続していきたいと考えております。
ＬＡＮに接続するパソコンは、平成十四年度までの三年間で、現在のところ二千七百台を目標に配備する予定であり、十二年度は約六百八十台を配備したいと考えているところでございます。
また、ＬＡＮは
インターネットとも接続する予定ですが、これによりまして、市民の皆様の生活により密着した形で情報の収集や提供が図られるようになり、行政事務の横断的な連携処理や迅速化が可能になってまいります。
このような
ＬＡＮ導入への取り組みは、行政運営の高度、効率化だけでなく、タイムリーできめ細かいサービスの提供を目的としたものであり、当面、現在開設しております
ホームページの充実を図りながら、会議録、
統計資料等を
インターネットを通じて市民の皆様に提供するなど、
市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の
情報化研修についてでございます。
議員御指摘のとおり、
庁内ネットワークを有効に活用し得るか否かは職員の能力や意欲のあり方にかかっていると言っても過言ではありません。
その重要性は十分に認識しているところであり、
研修ルームを整備し、
外部リソース等も活用した計画的な研修を実施することにより、パソコンの操作技術だけでなく幅広い知識を有する
情報化推進員や
情報化インストラクターを養成して各部署に配置し、これらの職員を中心として、ＬＡＮによる情報の共有や相互利用、効率的な文書管理など、全体的な
情報活用能力の向上を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
〔十七番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
私も昨日竜南中に参ったわけでございますが、手づくりの卒業式がなされて、知恵が出されておりました。横に
ＰＴＡ会長さんがおられまして、お聞きしましたら、これはほとんど生徒会がつくり上げたのですよということでした。
やはり子供たちがいろいろ知恵を出したらいい卒業式ができるわけで、市民の知恵を出し合うほど立派な
マスタープランができると。ぜひ市民の知恵をかりていただきたいなというふうに感じております。
市長の
マスタープラン策定にかける意気込みを感じておりますので、今後強く進めていただきたいというふうに思います。
行政の施策というのは、ともすれば市民の気持ちとは遊離しがちな面がありますので、このことが政治不信にもなっています。
今回の
マスタープラン策定の基本姿勢を「市民が主役」の
まちづくりの推進とともに、市民にも自覚と責任を求めておられるのは至極当然のことです。
市税や国保の徴収率が中核市で最低というのは、市民に自覚と責任が欠如していると言われても仕方のない面があります。また行政にも納税意欲を高める不断の努力が大切です。双方向の対話を重視し、立派な
基本計画、
実施計画が策定されることをお願いして次の質問に移ります。
教育分野における
地方分権についてお尋ねいたします。
地方分権推進関連法案が一九九九年七月八日に成立、同年七月十六日に交付、二〇〇〇年四月一日から施行されます。この法律は、
地方分権推進委員会の四次にわたる勧告に基づいて計画を実施するための関連法律の一括改正であり、その法律の数は四百七十五本に及ぶと聞いております。
地方分権推進についての本格的な政治、行政課題として論議されましたのは、一九九五年の
地方分権推進法の成立とともに
地方分権推進委員会が設置され、四次にわたる勧告を受けてのことですが、
教育分野におきましても、
教育改革の高まりとともに教育の
地方分権の流れがスタートしたと言えます。この法律の改正の主要な点は、
機関委任事務制度の廃止と事務の再構築です。
機関委任事務の廃止に伴って国や県の
指揮監督権がなくなり、従来の中央集権的なシステムから分権型のシステムに変わるのですから、大きな構造改革です。
国と地方の関係から見れば、上下主従の関係から
対等協力関係への大きな転換であります。それだけに地方の自己責任が増大し、行政能力が問われることとなります。
熊本市が中核市に移行したときに県から多くの権限移譲があったわけですが、そのような事務移譲という単純なものではなく、行政の基本的なシステムの改革であるということであり、国の地方に対するコントロールをできるだけ少なくし、地方の実質的な決定権を高めていこうとするものです。
このように、
地方分権推進という大きな流れが生まれた背景の中で、教育界においても少子化、いじめ、不登校に代表される教育問題が山積する中で、文部省の
中央教育審議会でも、「二十一世紀における
地方教育行政のあり方」を論議し、
教育改革の大きなテーマとして提起したことと相まって
教育分野における
地方分権が進むための法案改正がなされました。
文部省関係の法律の対象は
中央教育審議会答申等に基づいたもので、
学校教育法、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（
通称地教行法）を初めとする二十一本の改正です。
文部省は、各県、市の
教育委員会に対して今回の法律改正の要旨を通知という形式で出しています。従来は今回のような文書は通達であったのですが、
機関委任事務の廃止により通知に変更しています。
この通知の中で、
教育行政における国、都道府県、市町村の役割分担を見直し、新たな連携、協力を構築すること、そのために主体的かつ積極的な
地方教育行政を推進するための
教育委員会制度のあり方等の見直し、社会教育及び
スポーツ行政における国の関与の見直し、
文化財保護行政における権限移譲、
機関委任事務制度の廃止と、これに伴う
地方公共団体との事務区分の再構成等を行うものとしています。
関連する法律は地教行法の改正であり、具体的には、
教育委員会の任命に関すること、事務の委任及び補助執行、地教行法第四十九条の削除であり、この条項の廃止により、各県、市が制定している
学校管理規則の見直しが市の
教育委員会の主体的な判断において行うことができるようになりました。従来のように文部省や県は準則が出せなくなっています。
また、
学校評議員制度を導入することや、中核市への
県費負担教職員の研修権限の移譲などが追加されました。
いよいよ平成十二年四月一日に施行されます
地方分権法の
教育分野にかかわって、どのように推進しようとされるのかお尋ねいたしたいと思います。
今回の
地方分権一括法案の成立に伴って、
教育行政における
地方分権の進め方についてどのようにお考えか教育長にお尋ねいたしたいと思います。
第二点、
学校管理規則は、従来は教育を管理、統制する規則であったのですが、
中教審答申でも、学校の教育活動に保護者や地域住民の意向が反映されるように、また、学校が自主的、自律的な運営がなされるように
教育委員会は支援すべきであり、学校長は
リーダーシップを発揮して、教職員の専門性やその役割を認識して学校の活力ある運営を求めています。また、学校長の裁量権の拡大なども提起しています。
このように、
地方分権推進関連法案の趣旨や
中教審答申の精神にのっとり、
教育行政が学校を支援する立場からの現在の学校管理、運営規則の見直しも必要と思いますが、いかがでしょうか。
第三点、
学校評議員制度が中教審で提言され、それを受けて
学校教育法施行規則が改正、学校改革の目玉となっています。この
学校評議員制度についてどのようにお考えかお尋ねします。
第四点、現在の法律では、小中学校は一学級四十人を標準として学級数や職員定数が定められ、その定数の給与の半分を国庫補助する仕組みとなっています。
機関委任事務の廃止によって
学級編制基準は自治事務となり、認可は廃止されました。自治事務となりましたので、都道府県、市町村の裁量で決定できる幅が広がりました。現実として財源は国が握っていますので、独自の事業は地方の自主財源となる面がありますが、低学力、いじめ、
すし詰め学級解消などの当面する学校の諸課題解決には有効な活用ができると思います。
館林市では、小学校のクラスに担任教諭を手伝う「
小学校教諭補助員」を配置し、多人数のクラスを受け持つ担任の負担を減らし、また、体育や音楽などの得意な分野の授業や課外活動の指導もするという制度を導入しています。これは群馬県が実施して、それに準じた形でやっているということでもあります。今後、各市町村、県でもこのような制度を取り入れると思います。
現行の一学級の児童・生徒数四十人を法改正して三十人以下にすべきだと考えていますが、現状は厳しいものがあり、今回の
地方分権推進法を機として、小学校一年から三十人学級とするなどの学級編制の弾力的な運用をと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
〔
徳田勝比古教育長 登壇〕
◎
徳田勝比古 教育長
教育分野における
地方分権について四点についてのお尋ねでございます。
まず、
教育行政における
地方分権の進め方についてでございます。
議員触れられましたように、
地方分権一括法がいよいよ四月から施行されようとしております。今回の法改正は、学校の自主性、自律性の確立や国、県、市町村の
教育行政における役割の見直し、地域住民との連携した教育の推進などを柱にしたものでございます。
そのため、
教育委員会といたしましても、学校への関与のあり方を学校をより支援していくような立場で見直し、校長が
リーダーシップを一層発揮できるように、裁量権限の拡大をしていきたいと考えております。
同時に学校において、校長や教職員の一致協力した
学校運営体制の確立や教職員の意識改革、保護者や地域住民の意見が反映できる仕組みなどを幅広く検討していく必要があります。
今後、このような課題に取り組みながら、時代の流れである
地方分権の趣旨に沿った
教育行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
二点目の
学校管理運営規則の見直しについてでございます。
教育委員会におきまして、できるだけ学校の
自主的判断を尊重し、学校の裁量範囲を拡大する視点から、これまで必要であった遠足や運動会などの学校行事の承認を届け出に改めるなど、昨年二月、市立学校の管理運営に関する規則を改正したところでございます。
今後とも、
学校管理運営規則の見直すべき点が生じた場合は順次見直すという方針で臨みたいと考えております。
三点目の
学校評議員制度についてでございます。
学校教育法施行規則の改正によりまして、ことし四月から、学校に、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べる学校評議員を置くことができるようになります。
議員御案内のとおり、この
学校評議員制度のねらいは、学校運営に保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況を周知するなど開かれた学校づくりを進めることにございます。
今後、本市にふさわしい設置のあり方、方法等について検討してまいりたいと考えております。
四点目の学級編制の弾力的な運用についてでございます。
今般の法改正によりまして、学級編制はこれまで必要であった都道府県
教育委員会の認可が、都道府県に協議し同意を得ることと改められましたが、少人数学級を実現するためには、人件費や教室の整備費など多額の経費負担が必要でございます。市独自の実施は困難な状況にございます。
しかしながら、教師一人当たりの児童・生徒数が少なければ少ないほど目が届き、子供の個性を伸ばす教育ができるであろうと考えております。
今後とも、教職員の加配やチームティーチング、社会人の講師活用などの諸制度を積極的に活用いたしまして、個に応じた指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
〔十七番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
学校を支援するという立場に変えていきたいという趣旨の発言をお聞きして意を強くしているわけでございます。特に学校への関与のあり方を見直したいという答弁をされておりますが、本当にうれしく思います。
やはり学校に自主性を持たせて、先生たちが知恵を出していく、そういう学校づくりが必要だろうと。支援するということは環境整備を含めて、しなければいけない役割はたくさんあるわけですから、中身にかかわっては学校に任せていくと、こういうものを期待しております。
市民の信頼にこたえられるような教育再生がなされることを、そういう事業が推進されますようにお願いいたしまして、次の青少年の健全育成についてお伺いいたします。
あすを担う青少年が健やかに成長し、育てていくことは、私たちの責任であります。
しかし、青少年を取り巻く環境は、物質的な豊かさや生活の便利さが進展する中で、苦労して頑張るということよりも、目の前の欲望を満たすというせつな的な行動に走りがちで、相手を思いやる気持ちや精神的なたくましさに欠ける点があることが指摘され、このことが、学校におけるいじめ等の問題行動の背景の要因の一つであるとも言われています。
子供の行動についても、学校や家庭での遊びは同じ学年の友人同士で、上下の学年との遊びはほとんどなく、このことが遊びによる体験不足ともなっています。
子供たちの問題行動は、子供自身に問題があるとするのではなく、戦後の社会の価値観の変化や、家族や地域での人間関係、社会構造や生活環境が、子供たちの行動、人格形成、価値観に大きく影響していることに注視すべきです。
青少年を取り巻く環境は、受験戦争、学歴主義、偏差値教育が生み出している経済至上主義、すなわち金銭万能主義の風潮の中で育ち、このことが自己中心的な考え方、行動となり、現実に起こっているいじめ、不登校等の学校現場での問題、盗み、強姦、シンナー、覚せい剤、援助交際等の諸現象となっているとも言えます。
このように、青少年の健全な育成を阻害している要因を正しく分析し、取り除く努力をすることが大人の責務です。
このような状況の中で、今回策定されました青少年健全育成計画は時宜を得たことと言えます。この育成計画では、青少年問題の現状として青少年の非行の質的変化を指摘し、青少年問題は社会の風潮や世相を反映したもので、社会的な責任として取り組むことであると述べていますが、真に的を射たものであります。そのために学校や行政、家庭、地域が一体となって取り組む推進体制の確立が大切です。
青少年の健全育成についてお尋ねします。
一、青少年育成計画を実効性あるものにするためには具体的な推進計画が必要と思います。十のモデル事業の施策を初め、各種の施策にどのように取り組まれるのか。
二、家に閉じこもりがちの子供たちを戸外で遊ぶようにするためには、学校、公園、各種の公共施設の一層の門戸の開放──今回高平台小でコミセンの問題がありましたが、このことも問題提起となっております。冒険広場のようなモデル事業の施策、さらに地域でのＰＴＡ、青少協、ボランティア、各種の指導者の確保などのハード、ソフト両面の整備、さらに庁内での推進体制などどのように進めておられるのか。
三、青少年が不良行為や非行に走る前の予防措置として、青少年にとって良好な社会環境の整備が必要です。法的に青少年育成条例、風俗営業適正化法により一定の規制はありますが、警察、学校、行政、関連する商店等との連携体制と、非行青少年や家族に対する支援活動など、どのように推進されているか、お尋ねいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、青少年の健康づくりの視点から喫煙防止指導についてお尋ねします。
最近の青少年の喫煙の特徴は、喫煙年齢が低くなっていること、女性の喫煙者がふえていること、喫煙に対する罪の意識が希薄になっていることの三点が挙げられます。
まちの中を歩きますと、若者が携帯電話で話しながらたばこを吸っている姿を近ごろ多く見受けます。たばこについては未成年者喫煙禁止法という法律があります。
この法を厳しく遵守すべき社会的な規範がありますが、自動販売機はあちこちに置かれ、テレビコマーシャルでは宣伝され、たばこぐらいよいだろうという大人の寛容さなどもあり、青少年の喫煙は減少するどころか、女性や低年齢層にまで広がっているというのが現状です。
働き盛りの男性喫煙者が減少しているのとは対照的です。青少年の健康をむしばむたばこの害を社会の問題として取り組むことが大切だと思います。
学校教育での指導は、健康被害の視点よりもむしろ青少年の非行の前兆としての視点から、論理的、道徳的に悪であるという視点での指導がなされがちですが、一向に減少しない現実を見るとき、視点を変えて、喫煙が人間の発育、発達に著しく及ぼす悪影響を十分に理解させる根気ある喫煙防止指導が大切です。
そのためには、ただ単に、体に悪いのだと言うだけではなく、医学的見地から十分理解させ、自分の体を大切にすることの大切さを認識させる喫煙防止教育や啓発が必要だと思います。
ある会合での医師の発言ですが、体のことを一番知っているはずの医師が、たばこの害についての認識不足であり、呼吸器科の医師がヘビースモーカーであったりしているという内部事情を訴えられているのを聞きながら、教育界に身を置いていた私としても、教育現場でも同様のことが言えると思い、喫煙防止教育の難しさを感じます。
たばこの害については、たばこにはニコチン、タール、一酸化炭素など四千種類の化学物質と、そのうち二百種類には有害物質が含まれると言われており、例えばニコチンはショートピース一本について約二十ミリグラム含まれ、煙となるのは約二ミリグラムで、その毒性は青酸カリ以上であり、これらの物質は、喫煙者の肺胞の壁を経由して毛細血管の血液に吸収され、血液を介してあらゆる臓器、組織に回ります。胎盤を通して羊水にも回りますので、新生児にも影響を与えます。
このように、たばこの中の有害物質が遺伝子（ＤＮＡ）を変異させ、発がん作用を起こし、肺がん、乳がん、脳腫瘍、胃潰瘍、肺気腫、クモ膜下出血、虚血性心疾患などの健康被害をもたらすことが指摘されているのは皆様御存じのとおりです。
日赤病院の大森先生は「肺がんや肺気腫は、喫煙を開始する年齢が早いほど、たばこを吸う本数が多いほど疾患になる危険性が高いと、大規模な追跡調査結果から明らかである。」と指摘されており、禁煙にまさる予防法なしと断言されています。
また、妊娠中の母親の喫煙で、身体発育や知能発達のおくれ、落ち着きのなさや感情の起伏が大きく情緒不安定な子が多いという報告もあります。低年齢者の喫煙が身体発育のおくれがあるとも指摘されています。
「禁煙教育をすすめる会」が全国の中学、高校から無作為に抽出し無記名でとったアンケート調査結果では、中学一年で二三・三％、高校三年で四七・六％が喫煙経験ありとしております。熊本県での調査でも、高校入学前の喫煙の経験者は二五％という結果であり、全国調査と大差はありません。
喫煙のきっかけは、好奇心、友人の勧め、格好いいからが大半であります。入手方法は自動販売機が七四％と圧倒的に多いようです。
これらの調査から言えるのは、喫煙が非行の前兆または非行のシンボルではなく、ごく普通の子供たちが喫煙の経験をしている事実からして、健康の問題として喫煙の害を正しく教えることが大切です。健康を阻害するたばこの害を社会全体の問題と認識し、特に青少年に対する取り組みは重要だと考えます。
このように喫煙の及ぼす悪影響を厚生省も認識し、一九九九年度から自治体のたばこ対策を地域保健推進特別事業の対象事業として位置づけ、財政支援を行うことを決めています。
厚生省はこれまでも喫煙防止運動は進めてまいりましたが、今回初めて、喫煙が健康に悪影響を与えていると明確に打ち出しました。特に、未成年者の喫煙防止策などに自治体での事業推進を促すとしています。
青少年の健全育成の視点から、喫煙防止についてお尋ねします。
一、中学校、高校での喫煙の実態をどのように認識し、生徒に対する喫煙防止指導をどのようにされているか。また、喫煙者が低年齢化する中で、小学校での喫煙防止教育が必要だと考えますが、どのように認識され、指導されているかお尋ねします。
二、青少年の非行防止と健全育成の観点から、警察、補導センター、高生連等の団体が市街地を巡視し、犯罪の未然防止に活躍されています。補導センターだけの補導件数でも年間六千件以上あると聞きます。この中で喫煙により補導した青少年に対する指導、喫煙場所となっている店、トイレ、駅などに対する対応はどうされているか、また、自動販売機の規制はできないかお尋ねします。
〔村上智彦市民生活局長 登壇〕
◎村上智彦 市民生活局長 中松議員の御質問にお答えいたします前に、熊本市青少年育成計画について御報告をさせていただきます。
今日、社会のあらゆるシステムが見直され、大胆な改革が進められている中で、その基盤である教育の分野においても、新しい時代に適合し、これを先取りするような視点に立った改革が国の方で進められております。
このような中で、本市では昨年二月、本市青少年問題協議会の答申を受けまして、市民生活局、そして庁内関係部局から成る青少年育成
計画策定プロジェクトを中心に、より実効性の高い青少年育成計画の策定を懸命に進めてまいりましたが、その策定を終了いたしましたので、ここに議員の皆様方に御報告をさせていただきますとともに、これまでいただきました多大なる御指導と御支援に対しまして衷心よりお礼を申し上げます。
さて、青少年育成計画の具体的推進についてのお尋ねでございます。
その取り組みの一つは、青少年育成計画は二十一世紀に向けた青少年育成のよりどころとなる指針でありますことから、広く市民の方々にその基本理念や活動指針というものを周知、広報して、市民の理解と協力を得なければならないと考えております。
二つは、青少年育成計画の中の「パイロット」は、この計画の実効性を高めるためのものでありまして、この実施を通して、この計画の基本理念を市民、団体、地域の方々に真に理解してもらわなくてはなりません。
そういうことで実は昨年十一月、このパイロットの一つ、子供にチャレンジ精神や思いやりの心をはぐくむ冒険遊び場、いわゆるプレイパークをモデル事業として先行的に実施いたしました。長嶺校区に協力をお願いいたしたところでございますが、この地区の長嶺校区
まちづくりの会が中心となって事業を進め、協力をいただく人材や場所の確保など積極的な支援をいただき、大きな成果を上げたところでございます。現在も子供たちの冒険遊び場として好評を得ながら利用されているところでございます。
そしてまた、現在では十を超える団体、グループから冒険遊び場を設置したいとの相談をいただいているところでございます。
この今年度のモデル事業の成果に見られますように、青少年育成を市民生活局が進めている
地域づくりと連動して、今後より一層積極的に取り組むことによって青少年育成の実効性を高めることはもとよりでございますが、地域団体の教育力を高めることにもつながってくるものと考えております。
三つ目は、この計画を実効性の高いものとしていくためには、青少年育成を推進する総合的施策を樹立する体制、あるいは青少年育成のための具体的事業を展開する体制の拡充強化を図っていかなければならないと考えております。当面はこの三つを中心に二十一世紀に向けて確実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の門戸開放、モデル事業の施策、地域での指導者の確保、市での推進体制についてでございます。
青少年育成計画では、青少年の成長を支える大人の態勢づくりとして今必要なことは、議員も御指摘のように、一つは青少年のさまざまな生活体験や活動体験に対する場や機会、情報の提供、二つは青少年育成指導者や地域リーダーの養成確保、三つは青少年団体や地域各種団体の学習活動や組織運営のための場や機会、情報の提供、そして四つは、家庭、学校、地域社会を結んだ青少年育成のための
ネットワークづくりであるとしております。
今後は、この計画の指針に沿って、青少年育成関係団体による連絡会議や庁内の青少年育成関係課の連絡会議など推進体制を整えつつ、庁内はもとより全市的な取り組みを進めていきたいと考えております。
また、公共施設の門戸開放につきましては、私どもは特に学校と
教育委員会とのかかわりが深く、
教育委員会では地域に開かれた学校づくり、市民生活局では、地域の中心にある学校、子供たちを取り込んだ
地域づくりを今後積極的に進めていかなければならないと考えております。そのためにも
教育委員会と今後密に連絡をとり合い、一体となってその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
高平台小のコミセンにつきましては、まさに地域に開かれた学校として、また学校を中心とした
地域づくりとして初めての取り組みでしたが、建設に至りませんでした。今後は、この反省と教訓を生かし、青少年育成計画に掲げる青少年の成長を支える大人の態勢づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、警察、学校、地域と連携した非行防止と、非行少年と家族に対する支援についてでございます。
現在、青少年育成課の青少年補導センターにおきまして、中心街や地域での補導を実施し非行防止に努めているところでございますが、北警察署と南警察署管内では中学校区少年非行防止
ネットワークが組織され、警察、学校、地域が一体となった非行防止活動が展開されております。
本市といたしましても、今後はこのような活動と一層連帯を深めながら非行防止に努めてまいりたいと考えております。
また、非行少年や家族に対する支援につきましては、その継続的指導などを目的としまして、昨年四月、県警に「肥後っ子サポートセンター」が設置されております。
今後は、この肥後っ子サポートセンターと緊密に連携しながら、非行少年や家族への継続指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
引き続きまして、喫煙補導者や喫煙場所に対する指導、自動販売機の規制についてでございます。
補導センターにおきましては、地域の補導委員さん方や小中学校、高校の先生方と一緒になって定期的に街頭補導を行っております。平成十一年中の喫煙による補導件数は百四十七件となっております。この数字は補導の際に喫煙を見かけ、声をかけた件数でございます。
実施いたしております街頭補導では、喫煙場所となりがちなカラオケボックスやゲームセンターはもとより、コンビニ周辺や公園のトイレ等も巡回コースに組み込みながら実施いたしております。
未成年者の喫煙を見かけたときには、健康面も含めたたばこそのものに対して注意を促すことはもちろんでございますが、たばこを吸うようになった背景等についてもできる限り事情を聞き、よりよいアドバイスができるように努めているところでございます。
また学生の場合には、補導ケースによっては学校にも連絡し、学校と一体となった指導を行っているところでございます。
次に、喫煙の場所となっている店舗等への指導につきましては、カラオケボックスに対しまして、開設に当たって施設構造面でのお願いとともに、未成年者に対する飲酒、喫煙についても十分な配慮をお願いしているところでございます。
また、ゲームセンター等その他の店舗につきましても、街頭補導の際に未成年の喫煙防止についての御協力をお願いしているところでございます。今後、各地域の皆さん、学校、私ども行政が一体となってこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
なお、たばこの自動販売機の規制についてのお尋ねにつきましては、営業権、生活権も絡む非常に難しい問題でございますが、たばこ販売組合の自主的な措置といたしまして、自動販売機の深夜稼働の自粛、すなわち午後十一時から午前五時までは自動販売機をとめるという措置が行われております。現在市内における自粛率は九六％となっておりまして、今後さらなる取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。
〔
徳田勝比古教育長 登壇〕
◎
徳田勝比古 教育長 私からは、中学生、高校生の喫煙の実態と喫煙防止の指導についてお答えを申し上げます。
まず、中高校生の喫煙の実態につきましては、昨年の熊本県学校保健会調査によりますと、たばこを一口でも吸ったことがある中学三年生男子は三七・二％、女子は一八・八％。高校三年生の男子は六二・七％、女子は二一・八％となっております。
これは、あくまでも興味本位や好奇心や気安さから、少しでもたばこを口にしたことを含めての数字でございますが、それにしても大変な数字でございます。
次に、中学校、高等学校における喫煙防止の指導につきましては、保健体育などで数時間授業をいたしておりますほか、学級活動や文化祭等のあらゆる機会をとらえましてたばこの害について指導いたしているところでございます。
また、最近では、教師と生徒で場面を設定いたしまして、断るときの言葉や態度などを実際に体験させ、自分で判断し自分から心身を大切にする気持ちを育成する新しい指導方法を取り入れております。
次に、小学校での喫煙防止教育につきましては、たばこを吸い始めた年齢が低いほど、将来、健康に与える悪影響が大きいことから、小学校の早い段階からの指導が重要であると考えております。
ある小学校での取り組み、授業の内容でございますが、子供たちが有害性を容易に理解できますように、低学年におきましては、喫煙で真っ黒になった肺の写真を見せたり、あるいはたばこの害によって弱っていく小動物のビデオを見せたりいたしております。また高学年では、上級生からたばこを誘われたときの断り方を考えさせるなど、学年に応じた喫煙防止教育を行っております。
さらに、平成十二年度の本市の教育目標達成への取り組みの中に、ことしは喫煙防止についての取り組みを掲げております。学校、家庭、地域、関係機関との連携を密にしながら、その充実を図ってまいりたいと考えております。
〔十七番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
将来を担う青少年を健やかに成長させることは私たち大人の責務でもあります。問題は大きゅうございまして、基本的には社会構造の変革が求められる面がありますが、現実を見据えた施策がなされるのは大事なことではないかと思います。本当に地味で根気の要ることではございますが、行政、地域、家庭が垣根を取り払って推進することが大切だと思います。
今回策定されました青少年健全育成計画、これが実のあるものになることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
健全なスポーツ振興と学校の部活動推進についてお尋ねします。
熊本県下一円で繰り広げられましたくまもと未来国体は、天皇杯、皇后杯をともに獲得するという成果を残して閉会いたしました。選手、関係者の皆様の御努力に対し心から敬意を表します。
国体は、スポーツを通じて青少年の体力の増進、普及と、地域の活性化推進などを目的として実施されている全国的な行事です。国体の果たした役割は大きなものがありますが、戦後の荒廃期を脱し、経済的にも豊かになり、最高の競技力を競う種目別選手権大会がそれぞれある中で、全種目を網羅した全国統一的な体育行事のあり方が問われています。
私はここで国体の是非を述べているものではなく、国体開催に当たって取り組まれて蓄積したノウハウを、広く社会教育、青少年教育、学校教育、さらに地域の発展のために還元してほしいと思います。
特に生涯スポーツの視点から、老若男女が参加できるようなシステムづくりが大切ですが、将来への基礎づくりとして地域スポーツクラブの結成に取り組んでほしいと思います。このことについては荒木議員からも要望があっておりました。
国体に向けて各競技団体が選手や指導者の養成をされたと思いますが、これらの人材を地域スポーツクラブや、学校での放課後の部活動への指導者、コーチとして活用できないかと思います。地域でのスポーツクラブへの子供たちの参加は青少年の健全育成からも重要です。
そこで、地域のスポーツ振興と推進についてお尋ねします。
地域でのスポーツクラブの現状と振興策はどうなっていますでしょうか。特に、地域での指導者やコーチを登録し派遣する制度をつくってほしいと思います。
次に、学校の部活動についてお尋ねいたします。
このことについては以前にも質問いたしましたが、依然として改善されていない面もありますので、再度質問いたします。
部活動は学校生活を楽しくし、友人との協調性、社会性を育て、子供同士や子供と教職員等との良好な人間関係をつくり、人間形成の上からも大きな役割を果たしています。
部活動については活動指針を示して指導されていますが、学校現場では、先生にとっては、指導技術がないのに顧問への就任、多忙な教育活動の上に教科外指導での負担増、生徒にとっては、選手養成中心的な指導者による早朝や夕方遅くまでの練習、さらに土曜、休日返上の練習試合への参加などで心身ともに疲れている状況等、活動指針に違反した実態があります。
また、部活動を活性化したいが、適当な指導教師やコーチがいないなどの悩みもあります。
部活動にかかわってお尋ねいたします。
現在、小中学校での活動日数や時間はどうなっているのでしょうか。その指導の徹底はどんな場面で行われているのでしょうか。
また、学校外からのコーチ招聘についての実態をどのように把握されていますか。
以上、教育長にお尋ねいたします。
次に、セクシュアルハラスメントの防止対策についてお伺いします。
きょうの熊日にも、セクシュアルハラスメントの実態が多いというのが出ておったわけでございますが、学校の中にそういうのがあるということは事実だろうというふうに見ておりました。
平成九年六月に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」俗に男女雇用機会均等法が改正され、平成十一年四月一日から施行されました。
これに伴って、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮が義務づけられ、労働省は雇用管理上配慮すべき事項の指針を示しました。
国家公務員法（含む地方公務員）は雇用機会均等法の除外となっていますので、人事院規則が施行され、特に教職員については文部省によって同趣旨の規定が制定され、各県、市の
教育委員会に通知されています。
セクシュアルハラスメント（俗称セクハラ）が法的に認知、定義されましたのは、一九八六年の米国の最高裁判決で「セクハラは性差別であり、使用者には防止する責任がある。」とされる判例です。
日本ではセクハラに対する認識が甘かったこともあり、米国における日本企業の米国三菱自動車製造が企業内のセクハラを放置していたとして訴えられ、五十億円近くを支払ったことから企業内においての認識が高まりました。
京大教授の教え子の大学院生に対する行為、校長が女性教師に対して性交渉を強要し、拒否した女性教師を担任から外したり、部活動指導の男性教師の部員に対するセクハラ、先月の新聞にも中学二年の男子生徒の同級生に対するセクハラ行為が報じられていましたが、教育現場にも多くのセクハラ行為があっています。
法律の施行を受けて、文部省は「セクハラ防止」の取り組みについての通知を出し、各県、市町村の
教育委員会は通知、要綱を出して各学校における取り組みを指導している段階で、防止対策が緒についたばかりです。初期に十分検討し実効性を高めることが大切です。
学校におけるセクハラは、女性教職員が男性教職員から受けるもの、女子生徒が男性教職員から受けるもの、女性教職員が男子生徒から受けるもの、女子生徒が男子生徒から受けるもの、保護者が男性教職員から受けるものの五種類に種別されます。いずれの場合も女性が被害者であることです。
セクシュアルハラスメントとは何を指すのか、労働省の指針では「相手方の意に反する性的な言動」とあり、内容を「職務上の地位を利用したり、雇用上の利益、不利益を示して性的要求が行われるもの」これを対価型と呼んでいます。
また、「性的な言動を繰り返すことによって、職場や就業環境を悪化させるもの」例えば抱きついたり、胸やおしりを触ったり、性的なうわさを流す行為のようなケースを環境型と二つの型に類型しています。どこまでがセクハラかというグレーゾーンは「本人が不快ならセクハラである。」と述べています。
熊本市の
教育委員会でもセクハラ防止対策を各学校長に指示し、その中で「校長はセクハラの防止及び排除に努めるとともに、職員の研修、苦情相談への適切な対応をするように」とされています。セクハラ防止対策にかかわって教育長にお尋ねします。
各学校における相談員の選任と、相談員及び職員の研修、特に相談員は、職員間、職員と保護者、職員と児童・生徒などの苦情相談の窓口でありますので、相談員の選任、研修は大切だと思います。相談員の選任、相談窓口の範囲、相談員や職員に対する研修についてどのようにされるのかお尋ねいたします。
二点目、今回の指針の中で、児童・生徒に対する教育や、児童・生徒に対するセクハラ防止の視点が見えませんが、どのようにお考えか。
以上二点についてお尋ねいたします。
〔
徳田勝比古教育長 登壇〕
◎
徳田勝比古 教育長 健全なスポーツの振興と学校部活動の推進についてのお尋ねでございますが、関連いたしますので一括してお答えをいたします。
まず、地域スポーツクラブの現状についてでございます。
平成十一年度「市民のスポーツレクリエーション活動に関する調査」によりますと、市民の一九・五％が何らかのスポーツクラブに所属しておりまして、今後加入したいという意向者一三・七％を加えますと三三・二％が加入を希望いたしております。
また、平成十年度に校区体協を対象といたしました「熊本市地域スポーツ現況調査」によりますと、約七百五十のサークルがあり、一万二千五百人を超える市民が加入し、さまざまなスポーツ活動を行っております。
なお、校区体協が把握している指導者数でございますが、約二百五十名となっておりまして、サークル数の三分の一に満たない状況になっております。
次に、学校部活動の実態と指導についてでございます。
熊本市部活動指針における週当たりの活動日数は、小学校で五日以内、中学校で六日以内となっております。また、一日当たりの練習時間は、小学校では二時間以内、中学校では二時間程度となっております。
本市の大半の学校はこの指針に沿った活動を実施いたしておりますが、一部の学校については指針を超えるということもありますので、今後とも校長会等で適切な部活動を推進できるよう指導してまいりたいと思っております。
また、部活動での学校外の指導者につきましては、小学校八百九十八名中百四十八名、中学校七百三十八名中九十五名となっておりまして、教職員だけでの指導が困難な状況にございます。学校外指導者の積極的な活用が一層重要になってくるものと思っております。
次に、地域でのスポーツクラブの振興策についてでございます。
単一の種目だけではなく複数の種目が行える、子供から高齢者、初心者からトップレベル、楽しみ志向といいますか、そういったものから競技会志向者までさまざまな活動ができますとともに、質の高い指導者を配置いたしまして、個々のニーズに対応した適切な指導ができる「総合型地域スポーツクラブ」の設置を計画いたしております。
平成十二年度は市民へのＰＲを行いまして、クラブ設立に関心の高い校区体育協会あるいは自治会等と協力し、クラブ設立のための環境整備をしていきたいと思っております。
次に、指導者やコーチを登録し派遣する制度の推進でございます。
「スポーツリーダーバンク」を平成十二年度に設立したいと考えております。
議員もお触れになりましたように、この制度は、くまもと未来国体等で養成されました指導者や、地域でスポーツを指導されているボランティアの方々をスポーツリーダーとして募集し、登録していただきまして、その後研修を行い、総合型地域スポーツクラブや指導者不足に悩んでいる学校の部活動へ指導者として派遣することにいたしております。
このことによりまして、部活動の活性化や、小学校から中学校まで能力に応じた一貫した指導が行えるようにするものでございます。
このような学校部活動や地域スポーツクラブを連携することによりまして、学校、家庭、地域が一体となって青少年の健全育成と
地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、学校におけるいわゆるセクハラ防止についてでございます。
昨年四月、市立学校の教職員を対象とした「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱」を定め、セクハラ防止体制の整備を図ってまいりました。
まず、セクハラ相談員の選任、研修、相談窓口についてでございます。
要綱に従いまして、市立のすべての学校に二人以上の相談員を置くことにいたしております。そのうち一人は教頭、もう一人は教頭とは性別が異なる職員といたしまして、相談者が安心して相談できるようにいたしております。
ことし二月には、教頭を対象にいたしまして、セクハラ問題への正しい理解を深め、相談員としての心構えを学ぶための研修会を開催いたしております。
また昨年七月、全教職員に対しまして「セクシュアル・ハラスメントの防止に向けて」というパンフレットを配布いたし啓発をいたしたところでございます。
さらに校長に対しましては、職場の長としての責務やセクハラ問題の適切な処置など、校長会の場を通じまして指導をいたしておるところでございます。
次に、児童・生徒の教育についてでございます。
保健体育や道徳などの授業のほか、心の教育、人権教育あるいは性教育などを活用いたしまして、人権尊重の精神や思いやり、助け合いの心をはぐくんでまいりたいと考えております。
また、児童・生徒のセクハラに対する悩みに、相談員はもちろんでございますが、担任や生徒指導教諭が積極的にかかわることによりまして、性差別や性的嫌がらせのない学校づくりを進めていきたいと考えております。
〔十七番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 学校の部活動が、社会体育と連携した指導体制の確立がなされることが大切だと考えますが、今回の答弁の中で将来の方向性が示されたことを心強く思います。学校と社会体育関係者が意思疎通を図って健全な部活動がなされることを願っております。
それでは、次の質問に移ります。
平成九年十二月に介護保険法が成立いたしましたが、いよいよ本年四月一日から施行されます。
法成立後も国会審議が二転三転し、この事業の実施主体であります各自治体の関係者はどんなに気をもまれたことかと思います。実施を目前に控えて日夜御健闘されていますことに心から御慰労申し上げます。
介護保険制度の趣旨徹底のため、公聴会の開催、市政だよりなどによる啓発等の努力の結果、昨年十月から実施されています介護申請認定業務もスムーズに進行していると聞いております。また、介護保険料も三千二百五十円に設定するという案も提示されました。
地域での話の中では、介護保険が本当に必要なのか、医療保険の赤字を解消するために国民に新たな負担を強いることで、現在の制度をより充実する方がよいのではという意見もありました。
現実に、膨大な医療費の増加や高齢者の急増、在宅介護が家族だけで対応できない情勢の中で、社会的責任で介護を実施する制度導入は時代の要請であると認識し、真に国民のためになる制度とするように努力することこそが政治にかかわる者の務めであると認識を新たにいたしております。
介護の現状は、高齢化の進展と医療技術の進歩とともに、介護を必要とする高齢者の増加と介護人の高齢化、しかも長期の寝たきりや痴呆症の増加というように重複で重度化しているというのが現実です。
現在の福祉制度では、行政措置ということで行政がサービスの種類や施設を提供しますが、利用者がサービスを自由に選択できないなどの難点があります。
措置制度の問題点を補完し、介護を社会全体で支えるという考え方で保険方式を導入、運営していくというもので、介護と治療をそれぞれの目的に応じた制度への改変ですが、現実にはきちんと線引きできない事柄も多く、制度施行に当たっての市民の反応は、不安、疑問も多くあり、事業者や介護士がビジネスとして対応することになりはしないかと懸念しています。
四月一日からの施行に当たり何点かお尋ねいたします。
介護保険によるサービスを受けるためには、サービスの基本となる人的、物的両面の整備が必要です。従来の新ゴールドプランの達成状況と介護保険サービス提供に問題はないのか。現在の介護申請、認定の進捗状況、また、介護保険の介護サービスは介護サービス計画（ケアプラン）の作成が必要ですが、逆に言えば、ケアプランができなければ介護サービスは受けられないことになります。このケアプランは民間業者の業務といって放置しますと介護サービスが受けられないことも出てきます。
そこで、保険者の立場から、介護認定を受けた者に対してケアプランが作成できないといったことのないような対策も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
二点目、保険料の低所得者に対する措置、未納者や滞納者に対する措置とサービス提供の度合い、その場合の減免措置は考えておられるのか。
三点目、介護の基本理念は人間の尊厳にあると思います。介護を受ける高齢者は肉体的にも精神的にも非常に弱い立場にあります。
悪い言い方かもしれませんが、介護人の顔色をうかがいながら介護を受けることにもなります。介護人の行動、態度、言葉遣いで大変傷つきやすい状態になります。
介護人は情熱を持って介護に当たられるとは思いますが、なれとともに初志を忘れ、ビジネスとして介護をすることで人間としての尊厳が損なわれる介護がなされないとも限りません。
このことは事業者にも言えます。介護の現場では、介護士の資格をとっているということだけでは済まされない対応に遭遇することも多く、適切な技術の習得、研修が必要です。
行政は事業者に対する指導と業務監査を徹底し、チェックする機能が充実されねばなりません。抜き打ちの実地調査や不適切な介護サービスをしている業者、介護士には厳しい行政処分を科すなどの対応が必要と思います。
私は、介護サービスが事業としてひとり歩きし、人間の尊厳が損なわれることのないように制度をきちんとすることが大切だと思います。
このような観点から、事業者や介護士の研修、行政のチェック、苦情処理、行政処分の可否等、どのようになっているかお尋ねします。
現在まで行政措置として各種のサービスを受けていた人が、介護保険の判定で未認定となり、サービスを受けられないことになります。これらの人に対する救済と今後の高齢者に対する施策の再検討が必要です。
このような状況から、熊本市でも新老人保健福祉計画を策定中と聞いております。国の動向、現在策定中の
基本構想との整合性など総合的に検討しておられることと思います。
介護保険で認定されなかった人の救済及び新老人保健福祉計画の基本的な考え方と施策の概要、見通しについてお尋ねします。
〔工藤磐健康福祉局長 登壇〕
◎工藤磐 健康福祉局長 中松議員にお答えいたします。
まず、第一点目の介護サービスの基盤整備についてでございます。
一昨日、荒木議員にお答えしましたとおり、在宅サービスにつきましては、医療系や会社組織の事業者の新規参入も数多く見込まれ、在宅サービス全般について必要量の一〇〇％を供給できるものと考えております。
また施設サービスについては、特別養護老人ホームを計画的に拡充し、老人保健施設は若干の拡充、介護療養型病床群は当分据え置きの方向で計画しておりますが、要介護者であっても医師の判断により医療系の病院への入院は可能ですので、全体として施設の受け皿が不足することはないものと考えております。
次に、要介護認定の
申請状況等についてでございます。
二月末日現在、申請件数は一万二千四百十一件ございました。そのうち要介護認定が終了したものは九千二百一件で、三月末までにはすべての審査が終了する予定であります。
次に、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成についてであります。
本市では、一月中旬からこの作成依頼届を受け付けており、既に在宅者の八割以上の方が届け出を済まされておりますが、残りの方一人一人に対して早急なケアプラン作成依頼を行っていただくよう勧奨し、御指摘のような事態を招かないようにと考えております。
また本市では、介護支援専門員の育成、確保はもとより、利用者の状況に合った適切なサービスを調整する能力等の向上を図るため、三月末に居宅介護支援事業者協議会を設置し、介護サービス計画作成等に関しての協議、研究を行っていく予定といたしております。
第二点目の保険料等については、今回介護保険条例を御提案しているところでありますが、まず六十五歳以上の高齢者の保険料は半年間の徴収猶予及びその後一年間の半額徴収といった国の特別対策に基づく措置を講ずることといたしております。
保険料の額については一律でなく所得に応じて五段階の保険料となっており、低所得者の方については最大で基準額の半額まで保険料が軽減されます。
また、主たる生計維持者が災害や長期入院等により保険料負担をすることが困難となった場合などには減免ができることとなります。
また保険料を滞納した場合は、法令に基づき、利用している介護サービス費用を一たん自分で全額支払わなければならないことや、給付一時差しどめの措置があるほか、既に時効となっている分がある場合は、納めていない期間に応じて介護サービス費の給付の割合が九割から七割に引き下げられたり、健康保険の高額療養費に準じた高額介護サービス費の支給を受けられないなどの措置がございます。
第三点目でありますが、介護保険においては、営利、非営利を問わずすべてのサービス事業者が対等、競争の関係になり、基本的には利用者側の選択によってサービスの質の向上が図られるものと考えております。
しかしながら、人間の尊厳が損なわれることのないよう、行政からのサービス事業者への関与の必要性については議員御指摘のとおりと考えております。
そのため、本市としましては、サービスの担い手であるホームヘルパー等の育成や確保、さらには利用者アンケート等、サービス内容の客観的評価を行う仕組み等を通して介護サービスの質の向上を図ってまいります。
また、利用者の不満、苦情をできるだけ早く解消できるよう既にこれまでも取り組みを進めてきておりますが、さらに事業者、施設、関係機関等と連携し、迅速、適切な苦情処理ができる体制を確立してまいります。
なお、サービス事業者の指定及び指導、監督等の権限は制度上県や国民健康保険連合会にありますが、本市としましても可能な限り事業者への指導、助言を行い、不正請求や基準違反等、悪質な場合には県に通知して事業者指定を取り消してもらうなどの措置を考えております。
次に、新老人保健福祉計画についてであります。
議員御案内のように介護保険という新たな制度が導入される中、高齢者の尊厳と自立を基底とし、すべての高齢者が住みなれた地域で、健康で生き生きと安心して暮らせる社会の構築を目標として掲げ、介護保険事業計画と一体となって策定してきたところでございます。
その施策の柱として、一つには、介護の必要な高齢者には介護保険制度できちんと対応してまいりますが、介護保険で非該当、いわゆる自立となった高齢者に対しましては、これからも在宅で安心して生活ができるよう保健と福祉が連携して、介護予防、生活援助対策等に努めていくことを掲げており、新年度の主要事業として取り組むこととしております。
二つには痴呆性高齢者支援対策であり、早期発見、早期対応に努めるとともに、実態調査に基づき全市的な対応を図るための基本
計画づくりに取り組んでいくこととしております。
三つには元気高齢者対策であり、高齢者の方々が積極的に社会参加をしていただけるよう活動の場の確保や情報の提供等支援していくこととしております。
いずれにいたしましても、この計画を推進するためには高齢者の方自身が自立して生活していただくよう支援施策の充実を図るとともに、地域で支援していく仕組みが大変重要であり、関係機関や団体等と連携し地域の特性を生かしたケア体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
〔十七番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。
介護保険がいよいよ四月一日から実働に入ります。どんなによい制度であっても、かかわる人によってはその目的を果たすことができません。サービスを提供する事業者や介護士に対する指導とチェック機能、苦情処理、適切な対応、こういうことがきちんとなされることを再度お願いいたしまして次の質問に移ります。
住宅政策と都市づくりについて質問いたします。
熊本市の市営住宅は住宅
マスタープランにより事業推進がされています。
計画策定に当たって、住宅の現状の分析、市民の住意識調査等に基づいて住宅施策を立案、平成八年から平成十七年度までの十年間の住宅建設目標を設定したプランです。
この住宅
マスタープランによりますと、年間建てかえ戸数百五十戸、新規百五十戸、特定優良住宅五十戸、計三百五十戸、十年間で三千五百戸の新築、建てかえを図る計画です。
この数字が熊本市にとって妥当であるかは判断できませんが、一昨日の藤山議員の質問にも「検討したい」という答弁があっております。民間の動向や市民のニーズにこたえるように努力してほしいと思います。
国の住宅施策は、公的な機関による住宅の供給、支援を中心とする政策から、民間の住宅供給全体を視野に入れて新しい政策の再編を行うこととしており、熊本市の住宅建設もこのようなことを視野に入れ、実態に応じた適正な市営住宅建設を行うことが、バブル経済が崩壊し多くの税収が期待できない状況下で今後検討されるべき課題だと思います。
全国各都市に共通する中心市街地などの人口の空洞化、社会全般の高齢化と大資本による商業の寡占化による住環境の変化など、将来の都市像を視野に入れた市民のニーズに対応する住環境の整備が必要です。
マスタープランによりますと、都市の空洞化対策として、借り上げ、買い取り方式などの新しい供給の推進を図るとその方向性は示されています。しかし具体的施策に乏しいものです。
また、一戸建ての住宅地区では高齢者のみの住宅がふえており、また市営住宅入居者も高齢者がふえている状況ですが、地域の中の食料品店などは閉じられ、日常の買い物にも困るというケースもふえ、決して住みよい環境とは言えません。
このような居住区の市民のため、市営住宅の改築、新築時に高齢者や単身世帯、共働き世帯のニーズに対応するような、例えば食料品、クリーニングの取り次ぎ、コピーやファクス等の日常生活を支援する施設を設置または助成する制度の導入、また大阪で実施している、若者が中心市街地に住めるように、民間賃貸住宅に入居する者に一定の条件をつけて一定額を補助する制度等が取り入れられないかと考えます。市営住宅の建設及び維持費に比べればはるかに安価であり、民間の住宅建設を促進し、中心市街地活性化にもなると思います。
幾つかの例を挙げて市営住宅のあり方を述べましたが、今後の市民のニーズにこたえる
まちづくりと市営住宅のあり方についてお尋ねします。
次に、障害者の市営住宅入居についてお尋ねいたします。
一九八四年から十年間にわたって展開されました国連障害者の十年により、障害者の社会参加の機運が盛り上がりました。そうした背景を受け、国においては、ノーマライゼーションを基本理念とした障害者基本法が制定され、本市でもそれに伴い熊本市障害者
基本計画が一九九六年九月に策定されました。それ以後、その促進のためのさまざまな施策が実施されています。
本市でも全国に先駆けて導入されたノンステップ電車、地域福祉の柱であるホームヘルプ事業の充実、ガイドヘルパー制度の創設など、ハード、ソフト両面での三角市政の施策を高く評価しております。障害者が地域に普通に暮らせる生活をするためにはまだまだ克服すべき課題があります。
そこでお尋ねします。
現在、市営住宅の入居条件に、「介護を必要とする重度の障害者を除く」という規定があります。重度の障害を持った多くの方が地域で暮らし始めたときに最初に困るのが住宅問題であったとお聞きしております。何十軒も探し回り、理解のある大家さんや不動産屋にめぐり会ったり、仲間たちからの情報でやっと地域での生活を実現させることができたと、ほとんどの方が口々におっしゃいます。
住む家が見つかると、先ほども述べましたホームヘルプ事業が具体的に生活を支えます。ところが、もし万一、大家さんが介護を必要とする重度の障害を持った方の入居を拒否されたなら、こうした方たちの地域での生活は実現不可能になります。そうなると当然、行政の目標である「普通に」「当たり前に」というノーマライゼーションを達成できないことになります。
このことは、行政が、これまでホームヘルプ事業を充実させ、重度の障害を持った方でも地域で暮らせるように施策を進めてきた実績、民間に対しては理解と協力を求め、啓発に努めてきたことを考え合わせますと、福祉施策における整合性をなくす入居規程だと考えますが、こうした入居規程について建設局長の考えをお聞かせください。
また、この入居規程を見直されるおつもりがあるかどうかについてもあわせてお尋ねいたします。
〔松下尚行建設局長 登壇〕
◎松下尚行 建設局長 まず、都市の空洞化対策として住宅政策面から三点ほどの事例を挙げてのお尋ねだと思います。お答えいたします。
都心部の空洞化対策として、これまで市内数カ所で実施しております特定優良賃貸住宅の借り上げや、お尋ねにございました借り上げ、買い取り方式による市営住宅の都心部への導入は、市として用地取得や建設費が不要であるという利点とともに、中心部に人口定住を促進させ、都市の空洞化に極めて有効な制度であると考えております。
このうち特定優良賃貸住宅事業につきましてはほぼ所期の目的を達成しており、現在は公営住宅借り上げ制度の導入について、その必要性を検討しているところでございます。
また、市営住宅に食料品店などの生活利便施設を併設することにつきましては、郊外大規模店舗の進出により既成市街地内の小売店舗などの商業施設の経営は非常に難しくなってきており、実施するとすれば何らかの有利性を与えるなどの対策が必要であると考えます。現実に経営環境の悪化により、ある市営住宅の団地内にあるスーパーも経営は非常に厳しいと聞き及んでおります。
したがいまして、この問題につきましては、単に住宅施策上の問題としてだけではなく、中心市街地あるいは既成市街地全体の中小企業対策や、都市全体の
まちづくりとも関連したものとして総合的な視点からの取り組みが必要であると考えております。
民間賃貸住宅入居者の若い人たちへの家賃補助の問題につきましては、議員御指摘のとおり、空洞化対策として確かに市街地への人口呼び戻し策としては効果が期待できますものの、現下の本市の厳しい財政状況では非常に困難であり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、既成市街地における生活利便性の低下は住宅政策上の問題であるだけでなく、同時に本市の都市空洞化問題とも連動する大きな課題であります。加えて
少子高齢化や環境、防災など多様化する市民ニーズに的確に対応する
まちづくりという視点に立った住宅政策を、関係部局との連携のもとに取り組んでいく必要があると考えております。
次に、障害者の方の市営住宅への入居資格についてお答えいたします。
本市では市営住宅を建設するに当たりまして、高齢者や障害者にやさしい住宅という社会ニーズに十分こたえるべく、これまでも居住環境のバリアフリー化に配慮することはもとより、重度障害者向け住宅も毎年計画的に一定戸数を建設しているところでございます。
また、昨年度からは、新たな手法といたしまして、車いす使用の方の障害の程度や部位に応じ要望を取り入れた住み心地のよいハーフメイド式住宅の建設も始めたところでございます。
さらに今年度は重度障害者の単身向け住宅の建設に取り組むなど、障害者の自立支援を積極的に推進しているところでございます。
ところで、介護を必要とする重度障害者の入居資格についてでございます。
公営住宅法はこれを一律に排除しているわけではございません。ただ、御指摘のように単身の方の場合に限っては「常時の介護を必要とする者でその公営住宅への入居が実情に照らし適切でないと認められるものを除く」という除外規程を設けております。ここに言う「常時の介護を必要とする者」とは、常時臥床している方、または日常生活の大半を他の介助によらなければならない状態の方と定義づけております。
本市におきましても、現在、公営住宅法の趣旨に基づき、同様な取り扱いをいたしているところでございます。
しかしながら、将来的には、障害者に対する行政及び保健、医療、福祉などが一体となった地域支援体制、並びに介護技術などの充実強化が行われ、障害者が安心して生活できるような体制が実現されれば、常時介護を要する単身障害者の方々にも公営住宅に入居できる環境も当然に整うと考えております。
したがいまして、今後とも積極的に障害者支援策の推進に努めますとともに、御指摘の入居資格について機会あるごとに国、県などと論議の場を持つよう心がけてまいりたいと考えております。
〔十七番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 一昨日の藤山議員にもお答えがあっていたわけですが、住宅政策はやっぱり──一万何ぼ戸数あるんですが、必要なのかということも考えなければならないのではないかと思うのです、民間の住宅もたくさんありますから。窓口に聞きますと、市営住宅への入居希望者が今二千二、三百人おられるそうです。ほとんど若い人たちですね、新婚住宅という形でしょう。その方たちはいっぱい詰まって入れない。中心地は高齢者の方がほとんどだと、そうなってきますと待たざるを得ない。
これを補完する意味で中心市街地にたくさん投資しても、少子化、高齢化が進んでいきますと長期的には本当に必要かどうかということは問題があると思いますので、やはりちょっと進んだ施策、私は借り上げという言い方をしたのですが、家賃補助ですね、そういうようなことで若い人に貸与する。その人たちは税金を払っているわけですから、そして市営住宅に入りたいという方々ですのでぜひ考えていただきたいと思います。
それと、住宅政策をぜひきめ細かく考えてほしいというようなことで質問いたしました。いろいろ考えておられると思いますが、ニーズにこたえられる住宅政策、今の計画は十七年までですので、十八年の中にはさらにきめ細かさが入っていくようにお願いいたしたいと思います。
地球温暖化防止対策についてお尋ねします。
熊本市の環境行政は、他の地方自治体に先駆けて環境基本条例及び環境
総合計画を策定するなど、その積極的な取り組みは、京都での地球温暖化防止会議にオブザーバー参加の要請を受けるなど、他の市町村からも高い評価を受けていますことは関係職員の日ごろの努力の結果であります。
熊本市は、一九九〇年を基準としてＣＯ2の二〇％削減目標を立て日夜努力されていますが、現在の取り組みで目標達成が可能なのかという疑問も感じます。
環境問題は、地球温暖化、大気汚染、廃棄物処理、公害問題、地下水問題等、多岐にわたりますので、地球温暖化防止と緑化推進対策に絞ってお尋ねします。
地球温暖化問題は、人類の化石燃料消費の増加に伴って、ＣＯ2等の温室効果ガスの濃度が高くなって、地球の気温が上昇し気候変動や海面の水位の上昇を招き、人間生活に多大な影響を及ぼすというものです。
世界的規模での温暖化防止のためＣＯ2の削減計画が策定され、日本政府は京都での会議で、一九九〇年の排出量の六％削減を公約しました。熊本市では、この会議以前から二〇％削減目標を設定しています。
先日の新聞に、米国の海洋大気局の研究チームが、ＣＯ2の排出のため二十一世紀に起きるとされていた地球温暖化が既に始まっているという分析結果を発表しています。
それによりますと、一九七五年から九八年までの気温上昇率は、百年当たりにして摂氏約三度、この上昇率は十九世紀、二十世紀のどの期間よりも大きく、ＣＯ2排出による大気中の濃度が上昇しての人為的な温暖化である可能性が強く、早急にこれまで以上の対策を講じる必要があると強調しています。
ＣＯ2の排出はエネルギーの需要によるもので、製造活動による産業部門、日常の生活活動から生み出される家庭部門、商業活動等による業務部門、車の排ガスによる交通部門の四部門に分類されますが、熊本市の特徴は、交通部門が三五％、続いて業務部門で約三〇％を占め、日常生活の中から多くのＣＯ2が排出されています。交通部門からの排出が大きなウエートを占めていますが、車の排ガスは二酸化窒素、硫黄酸化物、浮遊粒子物質等の体に有害な物質の排出源でもあります。
このような熊本市の大気の状況から、県市合同で都市圏自動車クリーン推進計画を広域的な規模で策定されたことの意義は大きなものです。
熊本市では、この計画の具体的な事業としてノーマイカーデーと公共交通機関利用の推進、アイドリングストップの励行、低公害車利用普及を重点的に推進し、各部局はこの計画に基づいて事業推進を図るとしています。
このＣＯ2の排出抑制についてお伺いします。
一、これからの事業推進について、現在、二〇％削減目標に対してどの程度削減できたのか。現在の事業推進で目標達成は可能なのか。また、新たな事業計画があるのか。計画どおり推進しているのでしょうか、お尋ねいたします。
二、ＣＯ2の排出量の抑制のための施策も大切ですが、樹木のＣＯ2吸収も大きな役割を果たしているのは衆目の認めるところです。樹木の果たす役割については、国土の保全、水資源涵養、地域の防災、光合成によるＣＯ2の吸収と酸素の供給、大気の浄化、地域の景観、生物の生息環境維持、気象の安定、人間に生気と潤いをもたらすなど、その効用ははかり知れません。
国の国有林の施策も、従来の収益事業を転換して、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、人間と森の共生等の公益的な機能を重視する政策転換をしています。
樹木の持つＣＯ2の吸収能力は、環境庁が出している資料によりますと、例えば直径十センチのケヤキ一本の一年間にＣＯ2を吸収する量は二百キログラムと言われています。光合成により夜はＣＯ2を放出しますので、実際の吸収量は若干少なくなると思います。
人間一人当たりの一年間のＣＯ2の排出量は先進国で約三トン、熱帯雨林一ヘクタールで年間約五・五トンを吸収すると言われていますので、地球温暖化防止に果たす役割は大であり、さらに、二酸化窒素、二酸化硫黄などの生物に有害な物質を吸収することもわかっていますので、大気浄化の機能もあります。
二月一日の植木市の開会式のあいさつで、三角市長が現在の緑を三倍ぐらいにふやしたいと述べられ、具体的な施策として、平成十二年度当初予算に新規事業として二十一世紀記念事業予算を計上されていますことに大いに賛同し、意を強くしています。
緑の保全、育成事業は、市民、事業者、行政が一体となって推進しなければなりません。立田山の自然を守れという運動が市民と行政が一体となって推進された結果、立田山は自然林として保護され、市民の憩いの場となっています。熊本市の大気浄化とＣＯ2削減に果たしている役割は大きいものです。
もし宅地開発等が進められていたならば、花岡山のように頂上付近まで宅地化し、モーテルが林立するようなことになっていたかもしれません。先を見通した緑の保全の施策の成果です。
現在、熊本市も緑の保全と創出のための施策が推進されていますが、ドイツ等の都市に比べて緑の量は見劣りします。学校を初めとする公共用地は比較的緑化が進められていますが、会社や個人マンション等の私有地、各家庭のブロック塀を生け垣にとか、道路、河川の緑化に配慮した整備、市営住宅建設の緑化、熊本市周辺の私有林等の点検と事業推進を図れば熊本市の緑化はさらに倍増します。
地球温暖化防止のための緑化推進は、ＣＯ2の排出削減とともに積極的に進める事業だと思います。今年度の当初予算に二十一世紀記念事業として一斉緑化推進経費が計上されています。
緑化推進事業の現状、今回の二十一世紀記念事業の位置づけ、今後の取り組みについてお尋ねします。
三点目、地球温暖化防止について、ＣＯ2の排出削減と緑化推進の施策についてお尋ねしましたが、総合的な施策と組織体制が整備されなければ二〇％の削減目標は達成できません。そのために地球温暖化防止条例を制定し官民一体となった施策が必要ではないかと思います。
環境問題について、全国自治体の先導的役割を果たしてきた熊本市が一歩進めた施策を推進するために条例制定をと考えます。条例制定についてのお考えをお伺いします。
四点目、現在の環境
総合計画を見直して新環境
総合計画を策定中と聞いております。現在の環境
総合計画の総括と新環境
総合計画の視点と概要、以上四点について環境保全局長にお伺いします。
最後に、お願いになりますが、立田山に展望台を建設してほしいと要望したいと思います。
私もよく登るのですが、そこでどなたからも異口同音に言われるのが、ここに眺望があるといいですなと、その中で地元の方からもぜひ話をしてほしいということでございますので、要望したいと思います。
私の地元清水、黒髪地区に、市民の憩いの場となっています立田山があります。
江戸時代は細川藩のお狩り場として一般人の立ち入りは許されず、うっそうと茂った森だったと言われています。戦中は軍事用の材木として、戦後は開拓地として多くの樹木が伐採され、緑が失われました。
その後植林され、江戸時代からの森と、新しく植林された樹木が混在しながら緑の復活が進み始めたのですが、昭和四十年代の高度経済成長期の宅地開発の波が押し寄せ、危機感を持った自然保護団体等による保存運動が県、市、国を動かし、昭和四十九年から平成七年度までに六十四億円をかけて保全林購入事業がなされ、その結果、百五十三ヘクタールを公有化することができています。買収計画と並行して整備事業が進められ、現在、立田山憩いの森として多くの市民の憩いの場として利用されています。
立田山へ登山する人は、トレッキング、散策、親子ハイキング、森林浴、花見等その目的はさまざまですが、憩いの場として多くの人に親しまれています。
最近は立田山全体に遊歩道も整備され、延べ二十キロメートルにもなります。以前には行けなかった場所にも足を運べるようになり、立田山の魅力は増すばかりです。
山登りをして頂上に着いたときの喜びは、達成感とともに、その眺望を楽しむことではないかと思います。新鮮な空気と眺望は、山登りする者にとって最大の魅力です。
立田山には、現在、豊国台公園の展望所、中央展望所、北展望所の三カ所ありますが、最良の展望ができる頂上にはありません。
かつては、熊本市内一円はもとより、花岡山、有明海まで眺められるばかりでなく、空気が澄んでいるときは遠く海に浮かぶ湯島も見ることができました。
しかし現在は、頂上周辺は植林され、その木々が大きく成長して眺望はなくなっています。付近に東海大学の気象観測所がありますが、頂上は一面広場であり、子供たちが遊ぶのには絶好の場所でもあります。
一般車両の頂上への通行は禁止、泰勝寺からの登山はおいしい空気と見え隠れする眺望、多くの種類の木々を眺めながら散歩気分での山登りは格別です。
ただ残念なのは、頂上での眺望がないことです。他の三カ所の展望台での眺望とはその度合いは大違いなのです。
かつて、中国から「奴」の国に下された「金印」が出土した福岡の志賀島に行きましたが、その頂上にあった緑色の展望台から見える福岡市街地とその港、玄界灘の眺望は壮観でしたが、それ以上に立田山の眺望はすばらしく、気持ちを和ませてくれます。
ぜひ、立田山の頂上を昔のように、熊本平野と四方の山々や有明海を望める立田山頂上、または西側に展望台の設置を検討してほしいと要望いたします。私の立田山に対する思いを込めて要望いたしました。
それでは、よろしくお願いいたします。
〔澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男 環境保全局長 環境問題について、四点の御質問に中松議員へお答えいたします。
御質問の第一点目は、ＣＯ2排出削減目標の達成状況と今後の見通し、対策についてでございます。
まず、熊本市におきますＣＯ2排出削減の状況でございます。
現時点で最新の一九九七年度のデータによりますと、熊本市のＣＯ2総排出量は百五万九千六十六炭素トンとなっており、基準年の一九九〇年度との比較では八・二％増加しております。しかしながら九六年、いわゆる前年度との比較では七・四％減少しておりまして、九〇年度以来初めて減少傾向を示しました。
次に、今後の見通しと対策についてでございます。
九七年度のエネルギー消費量については、産業部門や業務部門において減少しており、議員御指摘のとおり、今後は、エネルギー消費量の伸びが顕著な交通部門、及びやや増加傾向にある家庭部門について重点的な取り組みが必要であると考えております。
交通部門では、熊本市
総合計画基本構想の
まちづくりの重点的取り組みにもうたわれておりますとおり、市電など軌道系の交通基盤整備や結節点の強化、オムニバスタウン計画に基づくバス事業の活性化などを図り、公共交通機関への利用拡大を推進するとともに、自転車の
まちづくりについても全庁的な体制で早速検討に入るため、三月三日に自転車利用推進研究会、これは計画部長以下十六課から成るものを設立したところでございます。
さらに、行政、バス事業者、市民団体等約四十団体で構成している熊本都市圏自動車交通クリーン推進会議とも連動しまして、アイドリングストップなど発生源対策を着実に推進してまいる所存でございます。
また、家庭部門については、平成十年度に実施しました「市民ＣＯ2二〇％削減宣言」が、調査の結果大変良好な成果を得ております。
そこで本市では、さらに市民の実践活動の輪を広げていくために、推進の核となる市民を育成し、その市民が地域や職場に出向いて普及を図る「ＣＯ2二〇％ダイエットクラブ」を立ち上げたいと考えております。
またあわせて、太陽光など自然エネルギーの導入、緑化による吸収源対策などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、ＣＯ2二〇％削減という目標は確かに高く厳しいものと存じますが、今後とも達成に向け努力してまいる所存でございます。
御質問の二点目、緑化推進についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、樹木には地球温暖化防止につながる二酸化炭素の吸収を初めとするさまざまな機能が存在することは阪神・淡路大震災でも実証されたところでございます。
本市では、地球温暖化を防止し「森の都」と呼ばれる緑豊かな環境を将来へ継承するため、緑化推進
基本計画に基づきまして、緑の保全、緑の創造、緑の普及啓発を三つの柱として緑化推進事業の展開を図っているところでございます。
まず緑の保全では、開発行為に際し、あらかじめ自然環境の保全及び緑化の推進に関する協議を義務づけまして緑地の保全を図っております。また、先祖から大切にはぐくまれた身近な緑を初め、良好な自然環境を積極的に残すために環境保護地区の指定を行っております。
次に緑の創造では、街路、学校等の公共施設の緑化を初め、事業所への樹木の配布、家庭への生け垣の補助、記念樹の配布を進めてまいります。
さらに緑の普及啓発においては、植樹の集いや緑化コンクール等を実施いたし意識の高揚に努めているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、森の都の復元を大きなテーマに掲げ、さきに述べました施策を、市民、事業者、行政が一体となって着実かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。
そこで新たな事業といたしましては、緑の持つ多様な特性を生かした「香り高い森の都の街づくり」のシンボルといたしまして「香りの森」の整備事業に十一年度より着手したところでございます。さらには、二十一世紀の到来を記念した事業を実施する計画でございます。
二十一世紀記念事業の位置づけにつきましては、後世に残す「森の都」づくりに向け、本市の豊かな水と緑を新たな世紀においても守りはぐくみ、次の世代に引き継いでいくため、小中学校、町内会を中心に市内一円で記念植樹を実施する計画を考えております。
このような緑化推進事業を総合的に展開することにより、地球温暖化の防止につながる二酸化炭素の吸収に大いに寄与するものと考えております。
御質問の三点目、地球温暖化防止条例の制定についてでございます。
温暖化防止条例につきましては、その内容が環境負荷の少ない事業活動やライフスタイルに言及することとなり、複雑かつ多様になると思われます。地球温暖化防止という抽象的な目標は設定できますが、現時点においては有効な手段を具体的に提示することができません。実効性のある条例化はなかなか難しいと考えております。
そもそも地球温暖化問題は、地球規模の視野に立って、我々一人一人が足元から自主的な行動を着実に推進していくことが最も重要であります。
本市では、地球温暖化防止地域推進計画に基づいた諸施策により、市民、事業者の皆様の実践行動の輪は確かな広がりを見せておりますので、今後とも本計画を着実に推進し、全市的な取り組みとなるよう積極的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、第一次環境
総合計画の総括と第二次計画の視点についてお答えいたします。
第一次計画は平成四年度に策定しておりますが、概要としましては、ヒューマンシティくまもとの実現のため、環境にやさしい都市づくりを進めることを基本方向に、「安全で快適に過ごせる生活環境」など五つの環境づくりの目標を掲げて諸施策を推進してまいりました。
計画の進捗状況につきましては、昨年八月に調査しましたところ、施策事業件数が二百二十六件に対しまして、平成十年度までに着手したものが百八十件で約八〇％、着手されていないものが四十六件で約二〇％となっており、第一次計画はほぼ達成されたものと考えております。
第二次計画の視点としましては、まず環境目標の状態を数値目標で示し、達成状況を点検、評価した上で取り組みを見直す、いわゆる環境マネジメントシステムの考え方を導入したいと考えております。
また、環境目標を設定するに当たりましては、国の「循環」「共生」「参加」「国際的取り組み」をキーワードとする四つの長期目標、及び第五次
総合計画基本構想の考え方を十分踏まえ論議してまいりたいと考えております。
さらに、計画の実効性を担保するために、
計画づくりの初めの段階から積極的な市民参加を図ることが重要と考え、環境団体や商工団体の代表、一般公募市民など三十名で構成します「地球にやさしい
まちづくり市民会議」を二月に設置したところでございますので、今後、本計画に対しての提言を取りまとめていただき、素案づくりを行ってまいりますが、策定の経過等を
ホームページなどで公開しながら幅広い市民参加を図り計画を策定いたしたいと考えております。
〔十七番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 密度の濃い答弁をなさったので少し長くなったのだろうと思います。推進をよろしくお願いいたします。
地球温暖化は、日ごろの生活の中で直接危機感を感じないだけに、放置しておきますと、ボクシングのボディーブローのようにじわじわときいてきます。末期的な症状にならないうちに適切な措置がなされなければならないと考えております。
熊本市のＣＯ2削減目標二〇％を達成するためには現在の事業及び推進体制では不安です。強力な事業の推進をさらにお願いしておきます。
最後になりましたが、三局長さんが御勇退なされますが、私たちの気持ちは荒木哲美議員が述べられたとおりでございます。
今後とも熊本市の発展のため御尽力をお願いいたしますとともに、ますますの御健勝をお祈りいたします。
本日は、多岐にわたる質問に対しまして終始熱心に御答弁いただきました市長初め執行部の皆様に心から御礼申し上げます。
また、傍聴者の皆さん、議員の皆さんには長時間の御清聴ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
─────────────────
○鈴木昌彦 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後二時に再開いたします。
午後零時十四分 休憩
────────────
午後二時 三分 再開
○江藤正行 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────
○江藤正行 議長 質問を続行いたします。島田俊六議員。
〔三十番 島田俊六議員 登壇 拍手〕
◆島田俊六 議員 公明党の島田俊六でございます。
前文をできるだけ省き、簡潔に質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様の明快で誠意ある答弁をお願いいたします。
また、今までの質問と重複する点があると思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
最初に、景気、雇用対策についてお尋ねいたします。
私たち公明党は、昨年の十月、小渕総理の強い要請を受け、自民、自由、公明の三党連立政権に踏み切りました。
その第一の理由が、かつてない経済危機、これを克服するため景気回復をどうしてもしなければならないということです。第二の理由が、将来の不安を解消し安心社会を築くことであります。
そのため、昨年の臨時国会で成立した補正予算とあわせて平成十二年度予算の成立に全力で取り組んでまいりました。十二年度予算も年度内に成立が確実になったことは、景気回復にとって大きな意義があると思います。
このような状況の中、私は熊本市内の中小企業の経営者の皆様に直接お話を伺う機会がありました。
全体的な御意見は、「もう一段の景気回復の押し上げをしてほしい。」「中小企業に対する金融面の支援をしていただきたい。」との声が多くありました。
そこで、三角市長にお尋ねいたします。
現在の熊本市の景気状況に対する認識について率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
総務局長には、十二年度当初予算編成で景気対策の考え方と予算措置についてお尋ねいたします。
経済振興局長には三点質問いたします。
第一点が、十二年度景気回復のため具体的にどのように取り組まれたのか。
第二点が、昨年度実施された緊急地域雇用特別対策について、十一年度の実績と十二年度の雇用の見込みについて。
第三点目が、本年卒業の大学生、高校生の就職の状況が非常に厳しいものになっております。超氷河期どころか超超氷河期と言われております。こういうときこそ行政が積極的に支援すべきではないでしょうか。大学、高校の新卒者の就労対策を教えていただきたいと思います。
経済振興局長の答弁をお願いします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 景気の現状について島田議員にお答えをいたします。
最近の我が国の景気状況について経済企画庁が近々発表する三月の月例報告では、「景気は緩やかな改善が続き、企業の前向きな行動も見られるようになるなど、自律的な回復に向けた動きが徐々にあらわれつつある。」との総合判断で、これまでの緩やかな改善から景気が回復軌道に乗ったとの見方を固めたようであります。
また先日、深谷通産大臣が来熊された折、「十二年度はプラス一％成長を目指す。官主導から民主導へのバトンタッチを十二年度後半と思っている。その中心となるのは中小企業だ。ぜひ成功させたい。」との力強いお話がありましたので、今後に期待をしているところであります。
一方、足元の県内経済につきましても、日銀などの最近の調査では、なお浮揚感には乏しいものの、企業の生産活動も増加基調にあり、景気は緩やかに持ち直していると見ております。
しかしながら、個人消費の低迷に加え、今春の新卒者の就職内定率は調査開始以来最悪となっており、雇用状況を示す失業率などの指標も依然厳しい水準にあります。
また、私が直接企業の経営者、特に中小企業の方々からお聞きする内容からしましても、本市経済は明るい材料が出てきているものの、依然として厳しい状況にあるとの認識をいたしております。
したがいまして、昨年度に引き続き新年度予算編成におきましても、新
総合計画の
基本構想を念頭に置くとともに、厳しい状況にある地域経済への対応にも意を用いており、特に都市基盤の整備はもとより、地場中小企業への経済効果の高い公共工事に取り組みますほか、雇用対策や金融支援、商店街対策など積極的に対応をいたしたところであります。
今後とも議員各位の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
〔松村紀代一総務局長 登壇〕
◎松村紀代一 総務局長 当初予算における景気対策に対しての考え方と予算措置についてお答えを申し上げます。
本市の景気の状況につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、いまだ厳しい状況が続いているところでございます。
新年度当初予算の編成に当たりましては、このような認識に立ち、本市地域経済の浮揚に向けた取り組みを当面の最重要課題と位置づけ、厳しい財政状況ではありますが、景気対策に可能な限りの財源の投入を行ったところでございます。
具体的に申し上げますと、景気対策に影響いたします普通建設事業におきまして、補助事業を平成十二年度当初予算では前年度とほぼ同額を確保するとともに、国の第二次補正予算を活用いたしまして、十一年度の三月の補正予算で、公営住宅建設事業に十二億七千五百万円、東原団地福祉施設に二億九千四百万円、電線の共同溝整備に一億二千万円など、総額にいたしまして二十七億円を措置いたしたところでございます。この二十七億円の措置で国の経済対策に呼応いたしたところでございます。
また、単独事業につきましては、地場中小企業に対する効果的な対策といたしまして、地域コミュニティーセンターあるいは消防団機械倉庫など、計画的に進めておりました小規模な建設工事について、そのペースを早めることといたしました。前年度よりも三億七千九百万円増額いたしたところでございます。
さらに、学校トイレの改修などの維持補修工事等にも特に意を用い、維持補修費全体で対前年度比六・四％増の三十二億八千万円を確保するなど、地域経済の状況を踏まえた対応を図ったところでございます。
このほか、ソフト面におきましても、商店街振興緊急対策や雇用対策、あるいは金融対策など積極的な予算措置を講じたところでございます。
今後とも、予算執行に当たりましては公共事業の前倒し等に心がけるなど、景気対策に配慮した財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔竹田克彦経済振興局長 登壇〕
◎竹田克彦 経済振興局長 私の方からは、景気対策の具体的な取り組みにつきまして三点にわたって島田議員にお答えをいたします。
まず、商店街の活性化策といたしましては、即効性のある対策が必要なことから、平成十年度より毎年五千万円の予算で商店街振興緊急対策事業に取り組んでまいりました。
その成果も上がっており、商店街も大いに期待をいたしておりますため、新年度はさらに八百万円を増額いたしまして、さらに、リサイクル、環境、高齢者などに配慮した商店街づくりなど、各商店街の意欲ある取り組みに対しましてより手厚い支援を行うことで、消費拡大、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、金融対策につきましては、「中小企業一一〇番」の継続を初め、国の中小企業金融安定化特別対策の期間延長にあわせ、本市独自の景気対策融資としての中小企業緊急融資制度の期間を延長し、さらに、起業家支援のための融資制度につきましても制度の充実を図ることといたしております。
二点目は、緊急地域雇用特別対策事業についてでございます。
十一年度は、五千四百万円余の予算で十八件、百八名の雇用増を図っております。十二年度も引き続き求人開拓相談事業や商店街実態調査など一億六千六百万円余の予算で全庁的に取り組むこととし、十六件、百八十一名の雇用創出を見込んでおります。
なお、今後とも求人開拓相談事業等を積極的に活用し、企業訪問による新規求人の開拓に努めてまいりたいと考えております。
三点目は、高卒、大卒の就職の現状と対応についてのお尋ねでございます。
熊本職業安定所管内での二月末現在の就職決定状況は、高卒が六九・九％、大卒で四八・七％と、昨年同期比で高卒が六・〇％の減、大卒で五・二％の減と、過去最低となっております。
このようなことから本市といたしましても、平成十一年度には関係機関等の協力を得まして、高校生を対象にした就職ガイダンスなどを三回、大学生を対象とした就職相談を二回行うなど、就職支援事業を実施したところであります。
十二年度におきましては、これらの事業に加え、新たに今春高校を卒業した就職未決定者に対しましても、職業安定所などとさらに連携を密にし、職についていない方々が就職できますようセミナーの実施などの支援事業も計画してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、景気対策につきましては、地域経済の動向をつぶさに把握しながら、雇用対策を初め各種事業を迅速かつ的確に実施してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 景気回復の決め手になるのが民間企業の設備投資と雇用拡大です。土木、建築、下水道、学校の施設改善等、公共事業を前倒ししても心がけるとの答弁。地場の中小企業の皆様にとっては期待が持てるものになっていると思います。さらに的確な対応をお願いいたします。
雇用の問題は深刻な状況になっております。大学、高校卒の就職に対して、新年度は十一年度を上回る支援策をお願いいたします。
次に、財政問題について、外部監査報告書で指摘されています二点に絞ってお尋ねいたします。
この問題につきましては、初日の荒木哲美議員の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。
一点が、平成八年度から九〇％を割り込んでいる収入率についてであります。
このような状況になった要因はさまざまに考えられるわけですが、先日ネズミ講の裁判が、福岡高等裁判所で判決がありました。もうネズミ講そのものが忘れ去られていますが、熊本市の税収入の中には約十億円の繰越滞納額として残っており、これも収入率低下の一因となっております。収入率アップ対策をどう考えられているのでしょうか。
二点目に、外部監査から「目標値と期限を設定して取り組んだらどうか。」との指摘に対して、十二年度、どう取り組もうとされているのかお尋ねいたします。
私は、平成九年度、十年度の内部監査報告書も勉強させていただきました。監査事務局の皆様も、監査に当たられた先生方も、この収入率アップについてはさまざまな話し合いがなされてきたと思います。外部監査から指摘される前にも、内部監査からの指摘もされていたのではないでしょうか。
一％アップすれば八億八千五百万円収入増になると言われております。まず下がり続けている収入率の歯どめをすることが大事であり、その手当てをすべきではないかと考えます。
先ほどの二点について総務局長に答弁をお願いいたします。
〔松村紀代一総務局長 登壇〕
◎松村紀代一 総務局長 外部監査の指摘事項につきまして二点ほどお答えを申し上げます。
まず収納率アップについてでございます。
この件につきましては、先日、荒木議員の御質問にもお答えいたしましたように、収納率の低下への強い危機感から、平成九年に助役を本部長といたします市税収納率向上対策本部を設置し、収納率向上対策に取り組んできたところでございます。
市税の収納率につきましては、平成八年度以降、現年課税分は九七％台を維持している状態でありますが、年々増加をいたしております滞納繰越分が一五％から一六％で推移し、このため、現年課税分と滞納繰越分を合わせた全体の収納率は八九％台と低迷をいたしております。
平成十年度決算におきましては、議員御指摘のとおり収納率は八九・〇％、滞納繰越額は約九十八億円となったところでございます。
この中には、現在の厳しい経済状況を反映し、競売などを実施しても配当が見込めないなどの、いわゆる不良債権と言われるものが約二十五億円ございます。これが収納率と滞納繰越額に大きな影響を与えているのも事実でございます。
現在、これらの滞納整理に鋭意努力をいたしているところでございますが、先日も申し上げましたように、滞納者の実態調査を積極的に行うことはもとより、税務部内の連携体制を強めるなど徴収事務を一層充実させ、収納率アップを図りたいと考えております。
次に、目標数値を設定してはどうかとの御提案であります。
例えば口座振替につきましては、外部監査でも、利用者ベースで四〇％台という目標設定の御指摘をいただいております。また、市税の収納率につきましても、
行政改革大綱の見直しの中で九〇％台の回復を目指しておりますので、これらを一定の目標といたしまして収納強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 口座振替制度の加入率が三三％台から四〇％台になれば、収入率も九〇％回復は間違いないと考えております。
その決め手が、部内で相互協力、連携体制を強化されるチームワークだと思います。大変な仕事でありますが、市政運営で最大の問題でありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、二十世紀から二十一世紀への節目の年であります。いいものは残す、改善すべきは見直すという観点から、行政評価制度を導入したらどうかと思います。
政策評価については今本会議でも質疑されておりましたが、政策だけではなく、組織、人事、権限、マニュアルまで広げた、むだゼロ社会をつくるためにも行政評価制度を取り入れていただくよう要望しておきます。
次に教育問題について、まず三角市長にお尋ねいたします。
小渕総理は、二十一世紀に向けて大
教育改革を実施しようと
教育改革国民会議を設置し、幅広く意見を集約しようとされています。現在文部省が明確にしているものが、二〇〇三年度からの完全学校週五日制が実施されることです。
最近は、学校週三日制にしてはどうかとの報道もなされております。
ほかにも、一クラス四十人から三十人に、また複数担任制、中高一貫教育制度の導入、小中学校は二〇〇二年から新教育課程が導入され、学校のカリキュラムが改革される等々、矢継ぎ早に目まぐるしく二十一世紀へ向けての
教育改革がなされようとしております。
このような大変化のとき、三角市長は就任六年目に入り、熊本市の教育についての基本的なお考えを教えていただきたいと思います。
もう一点、本市の美術館が建設されます。上通Ａ地区市街地再開発事業も一月十四日に起工式が行われ、十四年春の完成を目指して本格的に工事が始まりました。
美術館の建設につきましては、先般、三角市長より、市立美術館の設立準備の強化のため、平成十二年度から企画調整局内に学芸課及び総務課の二つの課を持つ部相当の熊本市美術館設立準備室を設置し、同時に、報道されていましたように将来の館長として田中幸人氏、準備室学芸課長として南嶌宏氏をこの春から採用すると表明されました。
私も、本市の美術館に対しましては、上通という立地のよさ、交通の利便性も高く、市民が気軽に訪れる美術館として、どのような活動がなされるのか大いに関心と期待を寄せています。美術館の運営では、館長及び学芸課長が何よりも重要な存在であり顔であります。
そこで、将来の館長、学芸課長の選任につきまして三角市長より御説明いただきたいと思います。
教育長には、熊本市独自の
教育改革案をつくる必要があると私は訴えてきました。熊本市独自の熊本らしい理念と考え方、方向性を明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
昨年からクローズアップされたのが品川区の
教育改革です。私も品川区に行って担当課長さんにお尋ねしましたが、七項目の一つである通学路のブロック化の推進だけがテレビ、新聞等で大きく取り上げられていました。
しかし、実はあと六つ項目があります。一番目が教育課程の管理の充実、二番目が教科担任制の実施、三番目が小中学校の一貫教育の推進、四番目が小学校の外国語教育の推進、五番目が公開講座の実施、六番目が施設、設備連絡会の設置、そして七番目が先ほどの通学区域のブロック化の推進です。
品川区も、これだけの
教育改革の実施に踏み切るまでには、時間と労力をかけ徹底した話し合いと意見の集約に努め、自信満々として断行されたことが課長さんの話でわかりました。まだ評価は定まってはいませんが、日本の教育界に一石を投げかけたことは事実です。
品川区は品川区。熊本市は熊本市にふさわしい
教育改革案をつくっていただきたいと思いますが、教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 教育についての基本的な考え方を述べよということでございます。
国際化、情報化が進み、変化の激しい今日、教育の果たす役割はますます重要なものになると存じます。
昨年六月のケルンサミットでは、二十五年にわたるサミットの歴史上初めて教育が主要テーマの一つとされましたが、これも、急速に進むグローバル化への対応は教育を抜きにしては語れないとの認識で、各国首脳が一致したからにほかなりません。
我が国におきましても、今や
教育改革は最重要課題と位置づけられており、小渕首相の施政方針演説でも教育立国を具体的目標に据えられたところであります。そして、今月中には首相直属の諮問機関「
教育改革国民会議」が江崎玲於奈氏を座長として発足するなど、具体化に向け検討が本格化しようとしております。
私もまた、市政運営上いろいろな壁にぶつかるとき、やはり教育が大切だなと思うことが多いわけでございます。そしてその教育においては、知育に偏るのではなく、思いやりの心の育成が大切と考えるものであります。「人にやさしく、地球にやさしい
まちづくり」を市政運営の基本理念としておりますのも、そのような考えからでもあるわけでございます。
今議会に上程しております新しい
総合計画の策定に当たっては、各方面の市民の代表の方々から成る原案検討会議で御意見をいただき、
まちづくりの指針を、市民を主役とする「よかひと、よかまち、よかくらし」といたしました。そして、
まちづくりの原点は人づくりであり、そのために環境を整備するとともに、思いやりの心を社会全体ではぐくんでいくこととしたところであります。
次世代の教育への取り組みは当然の責務と考えるものでございまして、そういうことから、来年度の予算編成におきましても、全小中学校への司書配置や小学校への
コンピューター整備のように、
教育分野の充実を積極的に図ることといたした次第であります。
このように、教育環境の整備には鋭意取り組んでいるところでありますが、その活用には現場の熱意が不可欠であります。そしてこれは、学校のみでなく、家庭、地域が一体となった取り組みにより達成できるものと考えるものであります。
今後は、
基本構想にうたわれた「子どもたちが、主体性ある人間として健やかに成長できるよう、地域ぐるみで支える体制」をつくることが重要なかぎとなり、そのような風土の中から熊本の新しい教育が生まれてくるものと期待をいたしておるところであります。
次に、美術館の館長及び学芸員についてお答えをいたします。
島田議員初め各議員におかれましては、日ごろから、本市の美術館建設につきましては高い見地からの御意見と御指導を賜り心から感謝を申し上げます。
お尋ねのお二人の略歴でございますが、将来の館長としてこの春過ぎにお迎えいたします田中幸人氏は福岡県の御出身でありまして、昭和十二年生まれ、現在六十二歳になられます。昭和三十六年毎日新聞社に入社され、学芸部編集委員、東京本社編集委員等を経て、平成三年五月から埼玉県立近代美術館館長に就任されております。
また、埼玉大学教育学部、九州産業大学芸術学部で非常勤講師も務めておられるほか、東京国立近代美術館、東京都現代美術館等でも美術品の収集委員をお務めになるなど、日本の美術界発展のため精力的に活躍されております。国内外の美術館や美術関係者とのつながりも広く、現代美術の評論活動はもちろんのこと、美術館運営においても高い評価を得ておられます。
また、学芸課長としてお迎えいたします南嶌宏氏は長野県の御出身で、昭和三十二年生まれ、現在四十二歳になられる方であります。
これまで、いわき市立美術館、広島市現代美術館の設立準備にも携わられた経験豊富な方で、現在は女子美術大学や岩手大学で非常勤講師を務めておられるほか、国際美術家連盟世界大会の国際会議でも研究発表をされるなど、美術評論家として国際的にも活躍されており、その評論活動は国内外でも高い評価を受けられている方であります。
次に、このお二人の選考経過についてでございます。
私は従来より、本市美術館に求める館長像、学芸課長像といたしましては、人格的にもすぐれ、極めて美術の見識が高いことはもちろん、我々の美術館から文化の情報を国内外に発信したく、国内、さらに世界の美術館や美術家等と広く
ネットワークを図ることができ、もちろん美術館運営の経験をお持ちの方をと考えてまいりました。
このことを念頭に置き、これまで、日本を代表する美術専門家である世田谷美術館の大島清次館長、神奈川県立近代美術館の酒井忠康館長、地元では、熊本市美術館建設検討委員会の三浦洋一委員長等々の御意見を伺いながら検討してまいりましたが、その中で田中幸人氏のお名前が浮上してまいりました。
同氏にお会いいたしますと、大変温厚で誠実なお人柄であり、美術館活動を、美術の面からだけでなく多様な角度からとらえ、幅広く展開していこうとするお考えをお持ちの方でありまして、これまでの経験や実績等をお伺いいたしましても、本市美術館の館長として大変ふさわしい人物であると判断でき、このたびお迎えすることといたしました。
また、学芸課長の南嶌宏氏におきましても、大変行動力あふれる方で、美術館運営に対しましてもしっかりした考え方と情熱をお持ちであり、館長を補佐しながら、本市美術館の設立準備の時期から携わっていただくには適格な人材であると判断したものであります。
本市の美術館は、再開発ビル建設工事竣工後、開館準備期間を設け、平成十四年の秋以降の開館を予定しておりますが、今後、お二人にはお持ちの能力を十分に発揮していただき、本市の美術館が、すべての市民に開放され親しまれる美術文化の振興拠点として、また子供たちにとりましても心と感性を豊かにはぐくむことのできる場となり、世界に向けても発信できる美術館として幅広い活動を行っていただきたいと期待をいたしておる次第であります。
議員の皆様方の御理解と御支援をいただきながら遂行させていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔
徳田勝比古教育長 登壇〕
◎
徳田勝比古 教育長 品川区の
教育改革を踏まえての本市
教育改革について、どのような案、あるいはつくるのかどうかというお尋ねでございます。
議員おっしゃいましたように、確かに、品川区だけではなく、国の大幅な
教育改革の流れの中で、各自治体で
教育改革という形で取り組んでいるところも多くございます。
また私どもも、その資料等も読ませていただいておるところでございます。
そういう状況の中で、熊本の子供たちをどう育てていくのか、熊本らしい教育をどう展開するのかという視点に立ちまして、現在、
教育委員会内部におきまして論議を重ねているところでございます。
まだ検討中の段階でございますので、その点をお含み置きいただきたいと思いますが、大まかな内容といたしましては四つの視点があるのではないかというふうに思っております。
まず、第一点目としては心の教育の推進であります。
今日のテーマである、子供たちの豊かで思いやりのある心をはぐくむためにどのような取り組みができるのか、幅広い観点からの検討が必要であります。
二点目は、教育は人なりと申しますように、学校教育の根幹をなすのは教職員でございます。
教職員の資質や指導力の向上が課題であろうと思っております。これにつきましては、
県費負担教職員の研修権限が中核市に移譲されましたので、ある程度独自の研修内容が可能になってまいりました。中でも教職員の使命感や意欲の向上を初め、校長、教頭などの管理職の
リーダーシップなどが特に重要になりますので、その点に力を入れていきたいと考えております。
第三点目は、学校、家庭、地域社会が連携した教育の推進でございます。
これからの教育は学校だけで担うのではなく、開かれた学校づくりを進め、家庭や地域社会がそれぞれの役割を分担し、連携しながら子供たちを育てていくことが重要となります。
第四点目として、社会の変化に対応した教育の推進であります。
急激な情報化、国際化、
少子高齢化などの進展に伴いまして、子供たちの情報機器の活用能力の向上やコミュニケーション能力の向上、国際感覚の醸成などが求められております。この点、差し迫った課題であろうと考えております。
今後、これらの四つの点を中心にいたしまして、現在策定が進められております市の
総合計画との整合性を保ちながら施策項目を整理するとともに、取り組みが可能なものはこれと並行して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 教育長が四点の視点について、熊本市独自の改革案の考え方、方向性というのを示されました。これから具体的施策をつくり上げていかれると思いますが、一年間ぐらいは議会はもちろん各界各層の皆さんの意見を幅広く聞いていただき、熊本に合った独自の
教育改革案をつくり上げていただきたいと再度お願い申し上げます。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。
平成七年、約二十五億円をかけて完成しましたすばらしい環境総合研究所、この研究所の人的配置を含め、検査体制の充実を平成九年の九月の議会でお願いしてまいりました。
委託業務を検査するだけではなく、これだけの設備をさらに充実し、この研究所から独自の研究成果を全国へ発信していただきたいのです。
今後の研究、検査の充実にどのように手を打たれているのでしょうか。
この研究所で現在力を発揮している一つが、緑を守る目、地球観測衛星「ランドサット」からの衛星写真、もう一つが、新しい最先端の技術で熊本市の水源の流れを追求しようというものです。
そこで、熊本市の都市開発等で失われていく緑のスピードと、市で取り組んでいる保全のスピードについて、どのような状況になっているか、お答えをお願いします。
また、上水道を一〇〇％地下水で賄っている熊本市、地下水量の確保のためどのように取り組んでおられるのでしょうか。
以上、三点についてお答えをお願いします。
〔澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男 環境保全局長 島田議員へ、環境問題について三点の質問にお答えいたします。
まず、一点目の環境総合研究所の充実についてでございます。
研究所は、平成七年六月に、本市の環境及び保健衛生に関する科学的、技術的中核施設として二十二名の職員で発足し、その後、平成九年と十年に各一名の増員となり現在に至っております。そして今日まで、専門技術研修の充実や分析機器の高度利用を図るなど、研究所の技術力の向上を図ってきたところでございます。
しかしながら、規制物質の多様化、微量化や新たな微生物検査への対応など、多くの時間が定常的業務に費やされている現状は議員御指摘のとおりでございます。
そのような中にあって、三年前に所内に調査研究推進委員会を設置し、市民生活と密接にかかわりのある研究テーマを選定、研究業務への取り組みを始めたところです。
研究業務の推進に当たりましては二つの柱を定め重点的に取り組むこととしております。
その一つの柱が、将来に向けた地下水涵養域の保全対策の推進を目的とした「地下水保全に係る地球観測衛星データの利用に関する研究」を宇宙開発事業団と共同で行うものでございます。
またもう一つの柱として、感染症の未然防止を目的とした「ウイルス感染症に関する研究」を実施していくこととしております。
研究機能の強化という御指摘の趣旨を踏まえ、今後さらに組織及び人的体制の強化と技術力の向上を図りながら、調査研究機能と情報発信センターとしての機能を高めていきたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
二点目の緑の保全についてでございます。
議員御案内のとおり、本市の緑被率の推移を見てみますと、昭和四十八年には二八％でしたが、昭和六十一年には二二・九％と十三年間で約九百ヘクタールの緑が減少しました。
さらに平成三年には、旧飽託四町合併によりまして、金峰山の緑や北部の斜面緑地等が加わり三〇・八％と大幅に増加しましたが、五年たって平成八年には既に二八・六％となり、合併後も六百ヘクタールの緑が減少しております。
そこで、緑の確保を図るために、長期的な視野から総合的、計画的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、午前中の中松議員にも申し上げましたように、市街地及びその周辺に残された身近な緑を初めとする良好な自然を積極的に保全しようとする目的で、地権者の理解と協力を得ながら環境保護地区の指定を行っております。
また、先人が残した貴重な名木や老樹を保護し、次の世代に緑の遺産として引き継ぐため保存樹木、保存樹林を指定しております。特に、緑地の減少に直接つながる樹木の伐採、土地の造成、埋め立て等を伴う開発行為に対し、あらかじめ本市と緑化の協議を義務づけております。
さらに、街路緑化を推進することはもとより、学校緑化を将来を担う子供たちの教育環境づくり及び地域緑化の拠点として位置づけ、積極的に新しい緑の創造に取り組んでいくこととしております。
また、公共地緑化だけでなく市域の大半を占めます民有地緑化が森の都復元のかぎとなると考え、市民と一体となった施策を展開していきたいと考えております。
三点目の地下水の量の確保のための施策についてお答えいたします。
御承知のとおり、熊本市を含む熊本地域の十六市町村は一つの大きな地下水区を共有し、人口九十万人の生活用水のすべてを地下水に依存しております。
しかしながら、この地域の地下水の涵養量から採取量や湧水量などの流出量を差し引いた、いわゆる地下水の水収支のバランスは既に崩れております。
この水収支のバランスを保つために、平成二十二年を目標年次とした地下水
総合計画を策定し、地下水涵養の推進や採取量を抑制するための節水の強化を図っていくことといたしております。
地下水涵養の推進策でございますが、まず上流域におきましては水源涵養林の造成や整備を実施しておりまして、広葉樹造林なども積極的に導入し、涵養機能が高度に発揮される森林づくりに取り組んでいるところでございます。
また、財団法人熊本地下水基金では、熊本地域で実施される涵養林の造成整備や雨水浸透ます設置などの地下水涵養対策についての支援を行っております。
次に、中流域では、一般の水田の数倍の浸透能力があります白川中流域の水田におきまして、水田湛水によります涵養促進の事業化に向け現在関係各機関と検討を行っておるところでございます。
さらに、下流域であります本市におきましても、家庭やビニールハウスの浸透ます設置による涵養促進を図っており、設置費用に対する助成を行っているところでございます。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 今、環境総合研究所について答弁がありましたが、二つの柱、つまり一つが「地下水保全に係る地球観測衛星データの利用に関する研究」、もう一つの柱が「ウイルス感染症に関する研究」でありますが、私は、もう一つ柱にしていただきたいのが、ダイオキシン等を検査、研究する大気部門です。
専門員の配置、検査機器の整備が必要でありますが、第五次熊本市
総合計画基本構想審議会の答申の中にも「よかひと、よかまち、よかくらし」、このよかまちの施策の基本方針の四番目に、水と緑に囲まれた良好な環境の形成という項目がございます。「大気や水などの環境汚染を未然に防ぎ、かけがえのない地下水の保全と緑の育成に努める。」とあります。ぜひ大気の検査体制をつくっていただきたいと思います。
緑の保全については、開発のスピードが余りにも速く保全が間に合いません。緑が少なくなっている状況を言葉や数字で発表されてもなかなか実感としてわかりませんので、本日は環境総合研究所からパネルをお借りしてまいりました。お許しをいただきましたので、議員の皆様にはまことに申しわけございませんが、ぜひ見ていただきたいと思います。
この一枚目が、ランドサットから五十九年七月に観測した、赤外線などのデータから熊本市域の植物の繁茂状況をあらわしたものです。赤色は都市部、住宅地など植物がないと思われる場所、緑色が森林、草地、水田など植物があると思われる場所です。青色は水域、白色は雲が写っております。これが昭和五十九年──五十九年というのはまだ新港ができ上がっておりません。
もう一枚が、これから十年後、平成六年七月の状況をあらわしたものであります。昭和五十九年のものと比較して、この十年間に植物がないと思われる場所、赤色の部分が中心部から周辺部へと広がっており、都市化が進行していることが推察されます。ここではもう新港が写っております。
これだけではどれぐらい減ったかというのがわかりません。それで、
コンピューターで処理していただくと、十年間で宅地あるいは開発されたところで、緑がなくなったところが赤色なんです。十年間で約三十六平方キロメートルがなくなりました。これをパーセントで言えば一三・五％程度緑がなくなったという状況であります。
このパネルを見ていただいておわかりのように、行政だけでは緑を残すことは到底できません。市民の皆さん、地域、企業、県にも今まで以上に協力していただき、総力を挙げて推進しなければ緑は少なくなるばかりです。
今から二十八年前の昭和四十七年に市議会として「森の都都市宣言」がなされております。ちょっと読ませていただきます。
──────────────────────────────
森の都都市宣言
自然環境の回復による生活環境の保全は、今や人類共通の課題となっている。
由来、わが熊本市は、豊かな緑、清冽な水に恵まれた自然の下、今日の発展を遂げてきたが、急激な都市化の波に、今や昔日の面影を一変しようとしている。
ここにおいてわれわれは、市民の総力を結集して緑と水の保全・回復につとめ、もって人間優先の快適な都市環境づくりに邁進せんことを誓い、わが熊本市を「森の都」とすることを宣言する。
右決議する。
昭和四十七年十月二日
熊本市議会
──────────────────────────────
二十八年前の大先輩の議員の皆様はそのときにもう緑が少なくなると危機感を持っておられたのではないかと思います。
環境保全局長いかがでしょうか。この「森の都都市宣言」を無にしないためにも、市民の総力を結集して緑の回復をする行動計画を策定してはいかがでしょうか。再度環境保全局長にお尋ねいたします。
ノー原稿でまことに申しわけありませんけれども、局長の緑を守ろうとする思いと決意をお聞かせ願いたいと思います。
〔澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男 環境保全局長 ただいま島田議員、わかりやすい、アメリカの人工衛星ランドサットからの映像を画像としましたパネルで御説明いただきました。私も環境総合研究センターでこれを見ておりまして、確かに緑がなくなっております。
先生もおっしゃいましたように、私たちは、公有地の緑につきましては、街路、公園、学校とか、いろいろな施策を展開しております。そしてまた、市民の方々にはいろいろな内容の配布やら、それからいろいろな緑化事業を行われた方々に対しての助成を行っておりますが、おっしゃるとおりに大変な差があるわけです。開発で緑がなくなるとか、数字ではわからないとおっしゃいました。
私の頭に入っておるだけで言わせていただきますと、先ほど、平成三年から平成八年までに六百ヘクタールの緑の減少があったと答弁しましたが、私が担当しております水源涵養林並びに市営造林、これは昭和二十八年の大水害後、皆さん方一生懸命に治山の目的、それから経済林でされて──平成元年から私が担当させていただきましたが、市制百周年事業の目玉として水源涵養林の造成事業を行わせていただいたわけです。十一年度までに六百七十ヘクタールになります。市域外ですけれども、四十七年間でこれぐらいの緑しかつくっておりません。
ただ、市域内で五年間で六百ヘクタールという数字、私も驚いたのですが、それを補完していくためには開発行為の規制だけでは──開発行為をした場合は三％ぐらいの緑のあれしかありませんので、そういう形になるんじゃなかろうかと思います。
やはり、市民の方々一人一人がそういう自覚を持って、我が家には一本ずつでも多く植えていただくと、そのことが緑を守り、将来に私たちが残す水を守る。またそれがひいては地球温暖化防止につながると思います。
そういう意味では、三月一日から私はこの緑の羽根をつけておりますが、これは御存じのとおり昭和二十五年ぐらいから始まったそうで、ことしが五十一回目で、荒廃した国土を、緑を守ろうということで始められた事業だそうでございます。
今本市でも、熊本市地域緑推進協議会といって、行政と地域の代表の方で協議会をつくりまして、このお世話をさせていただいております。
もちろん、議員の方々、市民の方々、私たち職員もこれにいつも募金をしているわけですが、昨年の浄財が二千六百万円ありました。こういう浄財は学校の緑化とか、地域の広場の緑化に使わせてもらっております。まだ五月三十一日までありますので、市民の方にさらなる募金をしていただきますといいわけでございます。
それが一つの方法でございまして、あと、やはり新しい財源をどう求めるか、また市民の方たちがどう参加し、それに協力していただけるか、真剣になって考える時期に来ていると思います。
私もできる限りの努力を検討させていただきますので、議員各位にもどうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 局長、答弁ありがとうございました。
先ほどの平成六年の写真からもう五年八カ月たっているわけです。ということは、あれからまたさらに開発が進んで緑が少なくなっているという、これもまた知らなければならないんじゃないかと思います。
緑と水の保全は待ったなしです。早急な対応をお願いしたいと思います。
次に、介護保険問題について質問いたします。
いよいよ四月から介護保険がスタートいたしますが、土曜日曜も、また夜遅くまで準備に当たってこられました介護保険課の皆様を初め健康福祉局の皆様に心から敬意を表します。
介護保険問題について端的に四点についてお尋ねいたします。
一点目が、今までサービスを受けた人が「自立」と判定を受けたとき、その人に対する支援策をどうするのか。自己負担金はどれくらいなのか。
二点目が、審査の段階で不服があったり異議があった場合に、不服申し立ては市役所の窓口でどう対応されるのでしょうか。
三点目は、昨年からフリーダイヤル相談を実施されておりますが、相談内容はどのようになっているのでしょうか。
四点目が、四十歳から六十四歳までの保険料について、各保険組合で金額が違ってくると思いますが、どれだけ負担をしなければならないのでしょうか。
健康福祉局長に答弁をお願いします。
〔工藤磐健康福祉局長 登壇〕
◎工藤磐 健康福祉局長 島田俊六議員にお答えいたします。
一点目の、要介護認定で非該当、いわゆる自立と認定された高齢者への対応についてであります。
この件につきましては、荒木議員、中松議員にもお答えいたしておりますが、これまで受けていた在宅福祉サービスが受けられなくなることで要介護状態が進行しないように、介護予防といった観点からも自立者への支援対策を十分に行っていかなければならないと考えております。
その自立生活支援のメニューでございますけれども、現行のデイサービス事業にかわるものといたしまして、生活援助型デイサービスが週一回程度御利用できます。また、現行のホームヘルプサービスにかわるものとして、日常生活に対して指導、支援を行う生活管理指導員派遣事業を設けまして、月四回程度の家事援助サービスが御利用になれます。
それでもサービスが不足する場合は、家周りの手入れや家庭内の整理整とんなど、日常生活上の軽易な作業について支援を行う軽度生活援助事業があり、月一回程度の御利用が可能となります。
そのほか、現行のショートステイにかわるものといたしまして、養護老人ホームや軽費老人ホームの空き室などを利用して短期入所を行う生活援助型のショートステイ事業がありますが、一週間程度の御利用ができるように計画いたしております。
これらの事業につきましては、四月からのスタートに向けてただいま諸準備を整えているところでございます。
サービスの利用料金につきましては、介護保険では介護報酬の一割が自己負担となっておりますので、介護保険との整合性を考慮し、その生活支援型サービスにつきましても、サービス費用の一割の御負担と原材料の実費をお願いすることになると考えております。
二点目の審査請求についてであります。
介護保険において不服があるときの救済は県に設置される介護保険審査会が行うこととなります。保険者が行った要介護認定に関する処分や保険料に関する処分に対しての不服申し立ての審理、裁決を行う第三者的な機関が設けられております。
しかし、そうは申しましても、実際の苦情や不服が生じましたときは、なるべく早く、身近なところでその問題を解決しなければ円滑な介護保険は運営できません。
そういうことで、市民の方々に身近な窓口である五つの保健福祉センターや介護保険課で相談に応じることはもちろん、本市の独自の対応といたしまして、介護保険相談チームを設置して、一人一人の状況に応じたフリーダイヤル相談を実施してきたところでございます。
三点目に、その相談の内容ということでございます。
昨年の十一月からこれまで四百六十一件の相談や苦情が寄せられております。内訳を申しますと、最も多いものは介護認定の申請手続についてで、全体の約二五％となる百十四件、制度の仕組みについてが七十八件、次いで介護サービスの内容についてが五十八件といったことが主なところでございます。サービスが本格化する四月からはより一層、苦情や不服のある方への対応に努めてまいりたいと考えております。
最後に、四十歳から六十四歳の第二号被保険者の方の保険料についてであります。
御案内のとおり、第二号被保険者の保険料は、医療保険の保険料に上乗せして、一つの保険料として加入している医療保険に納めることとなります。保険料の計算や額は加入している医療保険によって異なります。
大まかに一人一月当たりの平均負担額を申しますと、政府管掌保険は一千五百五十円、健康保険組合で一千九百六十五円、市町村国民健康保険は一千二百八十円と試算されています。
本市の国民健康保険の保険料の額は、四月以降に社会保険診療報酬支払い基金から介護給付費納付金が提示された後に、国民健康保険運営協議会に保険料率をお諮り申し上げまして、八月に医療分の保険料と合わせて算定するよう考えております。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 介護保険は、お互いに助け合う共助の精神がないと失敗すると思います。大変な事業になりますが、担当されます皆様には、高齢化社会の重要な立場として職務を遂行していただきたいと願っております。
次に、市道管理についてお尋ねいたします。
現在、熊本市道に認定されている道路が約二千三百四十七キロメートル、そのうち、道路幅が四メートル以下の道路が約一千百七十六キロメートルとなっており、道路管理第一課で管理されております。
昭和五十二年四月、熊本市道認定基準が施行されて、現在は道路幅四メートル以上ないと市道には認定されません。そのために四メートル以下の市道を管理している課が、管財課を初め
教育委員会、公園管理課、住宅管理課等々ばらばらに十八課で管理されております。
これを認定外道路として一本化し管理してはいかがでしょうか。
また、この問題は今まで我が党の磯道議員が本会議で質問し、局内でプロジェクトチームをつくり検討すると答弁されておりますが、その検討の結果、どのような結論がなされたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
もう一点、里道についてお尋ねいたします。
里道の財産権は国の所有になっております。特に旧飽託四町にはこの里道がたくさんあります。しかし、そこに住んでおられる方は、町の時代から町道と呼んでおられ、熊本市と合併したんだから市道と思っておられる方も多く、よく調べてみると里道になっております。
里道に舗装等の整備をやろうとすると、市の補助が九〇％、残りの一〇％は地域住民の負担となっております。国の所有である里道を一〇〇％市が道路整備をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
国の里道に対する考えが変わってきているようですが、どのように変わったのか、また、幅四メートル以下の里道はどこで管理されるのか、お尋ねいたします。
〔松下尚行建設局長 登壇〕
◎松下尚行 建設局長 ただいま市道の管理に関する二点のお尋ねについてお答えいたします。
まず最初の、熊本市所有の認定外市道、市設道と我々申しておりますが、この管理のあり方につきましてお答えいたします。
御指摘のように平成八年九月の本会議におきまして御質問いただきました。これを受けまして、同年十月に道路部内に道路整備手法についての調査プロジェクトを発足させ、直ちに関係各課に調査を依頼いたしました。その結果、二百八十九路線、七十八・九キロに及ぶ認定外道路が報告されたところでございます。
プロジェクトチームでは、これら認定外道路の管理方策を検討するため、関係する各課のメンバーから成る研究会を設けまして検討、協議してまいりました。
その結果、道路関係法が時代のニーズに合わせて改定されてきた経緯を考えまして、築造当時の道路関係法を遵守している道路については市道として管理引き継ぎを行えるよう、平成十年四月に熊本市道路引き継ぎ要綱を改定いたしたところでございます。
この要綱の改定によりまして、引き継ぎ可能な路線は二百八十九路線中二百五路線、延長にして五五％の四十三・四キロメートルとなり、必要書類の整備が終了した路線から順次市道として認定を進めているところでございます。
なお、現時点におきまして、引き継ぎの対象となる道路に不法占有物があるなど何らかの瑕疵がある道路や、よその課で管理しておりますが、本来その道路が果たすべき機能目的の違いから引き継ぎが不可能となった道路につきましては、道路部と所管する課との間で覚書を締結いたしまして、軽微な維持管理につきましては道路部で対応するというふうにしております。また、そういうふうな形で関係各課と相談を進めておるところでございます。
次にお尋ねの、熊本市に存在します里道の管理でございますが、御指摘のように里道、水路のいわゆる法定外公共物の取り扱いにつきましては、平成十一年七月に「
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の制定によりまして、今後財産管理、機能管理とも市町村の自治事務として引き継ぎ取り扱うこととされたところでございます。
これを受けまして、熊本市は平成十二年度より平成十六年度までの五年間におきまして、熊本市を四ブロックに分け、里道、水路の位置を特定する作業を行い、位置が確認されたところより、各年度ごとに県を通じ国有財産の譲与申請を行い、熊本市の行政財産として取得していきたいと考えているところでございます。
お尋ねの里道管理の対応でございますが、今後五年のうちに国有財産の譲与を受け、熊本市の財産として取り扱うこととなり、機能管理も明確になってくることと思います。
その後の取り扱いでございますが、特定作業を行う中で、現状の市街化区域、市街化調整区域等を考慮しつつ、効率的、機能的管理を行うためにはどの部署で管理するのがよいかなど、関係部局と調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 認定外の市道については、五五％が引き継ぎ可能、残った道路も覚書を締結すれば維持管理は道路部で対応するとのこと、分散して管理している各課との話し合いを推進していただき管理をお願いしたいと思います。
里道については五年間で国から財産が移譲されることになっておりますが、その間に、今までの認定外道路とともに一本化して道路管理ができるように要望しておきたいと思います。
次に、熊本城の入園者の激減についてお尋ねいたします。
熊本城の問題につきましては、ここ本会議で何回も質疑されてきました。修学旅行の変化、経済不況等で、全国の城郭を有している都市でも入園者が減少している現状があります。
熊本城は、平成元年約百四十万人の入園者が、十年後の平成十一年には約七十一万人まで半減しております。このデータは、熊本市の観光行政を見直す機会にしなければならないと思います。
この原因については、経済振興局内でもさまざまな意見が交わされておると思います。社会情勢は別として、駐車場はどうか、職員一人一人の接遇はどうなのか、ＰＲはどうなのか、心配り、気配りはどうか、小さいところまで一つ一つ総点検をしてみる必要があるのではないかと思います。
平成十九年の築城四百年を目指して復元計画が発表になり、現在南大手櫓門の復元工事が始まりました。こういう中、入園者の増加対策をどう考えられているのか。また、タクシーの運転手、ホテル、旅館、旅行会社等の意見を聞くことも大事ではないでしょうか。
二十一世紀、熊本城のよさが見直されるときが必ず来ると私は信じております。経済振興局長に答弁をお願いします。
〔竹田克彦経済振興局長 登壇〕
◎竹田克彦 経済振興局長 答えは簡潔にということでございましたけれども、少々長くなります。お許しをいただきたいと思います。
島田議員にお答えをいたします。
熊本城の入園者が御指摘のとおり半減しておると、その対策をどうするのかということでございます。
私のデータでいきますと、入園者数が確かに、四十年の百七十万をピークに、十年では七十八万と減少しております。この傾向は、大阪城、名古屋城、姫路城など他の城郭を持つ都市におきましても同様な悩みでございまして、名所旧跡の観光が大変厳しい状況にあると受けとめております。
その原因は、ただいま島田議員もるるおっしゃいましたので繰り返しになりますから申し上げませんけれども、やはり内的な面、あるいは外的な面、特に内的な面はソフト面あるいは営業面といった対応がありはしないか、これまでのそれらの内外の状況の変化に的確に対応できてきたのかなと私自身反省をいたしております。
しかし一方で、笹園、二の丸で開催しますお城まつりには例年数十万人の方々に来場いただいておりますが、熊本城の有料区域には入ってもらえない、あるいはカウントの対象外である、どうにかできないかなというのが本音でございます。むしろこれらを加算しますと逆にふえているのではないかとも感じております。いずれにいたしましても頭の痛いところでございます。
ただ、今いろいろな点から、体験学習への実践では、二〇〇二年の指導要綱の改正を待つまでもなく、全国の学校では既に自然や施設を利用した取り組みがなされており、また修学旅行にも取り入れられております。
今、東京の早稲田の商店街が修学旅行生で大変にぎわっているとのことであります。私も行ったことがございませんので、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、何もないまちを見学するために岩手県盛岡市の中学校から、また愛知県の犬山市の中学校など、平成十一年の六月の段階で十二年の修学旅行生の宿泊予約が五千人を超えていたとのことであります。
これは、環境問題で頑張っている早稲田のまちを目玉にした旅行企画を旅行代理店が提示したことによって、全国の学校から申し込み並びに問い合わせが殺到したということであります。
また水俣市では、環境学習をテーマに全国にＰＲしたが、注目されるまでに二年かかったとのことでございます。
また、本日新聞で報道されておりましたが、水俣市の環境再生を学んでということで、ジャイカが実施する外国行政官らの研修に水俣がコースに選定されたと。これも、中国との環境交流を報道で知ったジャイカの九州国際センターの担当者がその取り組みを高く評価して研修に受け入れ要請をしたというようなことでございまして、やっぱり、環境再生という面で水俣が世界に発信する絶好の機会を持ったのではないかというふうに受けとめておるわけでございます。
台湾の観光協会に観光客の誘致に行ったとき、二年前から滞在型、自然学習型の観光スタイルへの変化があっているといった話を聞きますと、国内はもちろん、国際的にもこのような傾向が強くなっていると実感するものであります。
本市の
教育委員会に問い合わせましても、今の学校の修学旅行は、観光面に加え、目的意識を持って、あるいは課題、テーマを持って調べるといった体験学習の色合いが強くなっていると伺っております。
もちろん、本市におきましても、これまで熊本城を利用した親子籠城体験学習や、数寄屋丸を利用した歴史講座「平成時習館」などを行っておりますが、学校から体験学習といった形での申し込みはまだあっていないようでございます。
したがいまして、十二年度からは、修学旅行誘致のために、新たに熊本の豊富な地下水をテーマにした水の科学館や健軍水源地を利用した環境学習、全国にも珍しい超低床電車を活用した自主活動のためのモデルコースの設定などを関係部局との協力のもとに実施いたしますとともに、第五回の節目を迎えましたお城まつりに加え、春夏秋冬を通した熊本城での多彩な催しを計画しております。
これからの観光は体験学習に対する素材をどれだけ集めるかがポイントである。官民一体となって知恵を絞る必要があり、熊本にとって今後しばらくが正念場になるだろうといった観光業界の話を聞くにつけ、一昨日、市長が熊本城の利活用について荒木議員に答弁いたしましたとおり、施設の整備にあわせ、新しい試みを持った仕掛けをどうするのか、また、動植物園を活用した自然体験学習、さらには一次から三次まで、すなわち独自産業の拠点としてのフードパルを利用した農業体験学習などについても検討を重ね、業界などに適時適切な情報を発信提供する、それに合った宣伝活動を展開するなどの措置が必要であると痛感いたしております。
一方、島田議員から御指摘いただきましたとおり、ソフト面、心を込めたもてなし、これは言葉では易しいことでございますけれども、いざ実践となりますと大変難しい問題でございます。
国体を契機に、あるいはそれ以前から観光、人づくり事業、コスピタリティーキャンペーンなどをコンベンション協会と一体となって取り組んでおりますが、ちょっとした心配り、気配り、あるいは小さな親切かもしれませんが、そのことが口コミによって観光客の動向に大きく影響を与えるものであり、平常の場での実践がこれから試されるときであると考えております。
いずれにいたしましても、ちょっとしたことに対しても危機管理意識を持って内外のいろいろな情報を的確に把握しますとともに、熊本城施設の整備にあわせ、新しい魅力、情報を全国にＰＲする、あるいは市政運営の理念であります人にやさしく、環境にやさしい思いやりの気持ちで接遇についても創意工夫を凝らすなど、きめ細かなサービスの面での対応につきましても、観光業界やコンベンション協会、行政が一体となって、十分な連携のもと進めてまいりたいと存じております。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 熊本城につきましては、二の丸広場まで来られた方を含めると優に百万人を超えていると思います。もう一歩城内まで足を運んでいただけるように知恵を絞ったり話し合いをしていただいて、いい結果が出るように考えていただきたいと思います。私も微力ながら、観光客、入園者が一人でも多くなるよう力を尽くしてまいりたいと思います。
ちなみに私の名刺は熊本城の写真入りを使わせていただいて、どこへ行っても熊本城のＰＲをさせていただいております。
最後に、その他の項で二点。
まず下水道の整備状況について質問いたします。
田尻前市長のときに、事業認可を受けている区域は今世紀中に完備する目標で取り組んでこられました。分水嶺で最後の最後に取り残された方が、今世紀にはと希望を持って家も建てかえずに待っておられたのですが、また、相当おくれると聞かれて「いつまでにできるの」と、怒りと疑問を打ち明けられております。
現今の経済状況でおくれるのは仕方がないとはいえ、市民の皆様に今後の計画を明確に知っていただく努力をしなければならないのではないかと思います。
そこで、一点が、今後の整備計画と取り組みについて。
二点目が、これもおくれています西部浄化センターの供用開始について。
三点目が、水洗浄化率の現状と向上について、どう取り組んでいかれるのか、都市整備局長にお尋ねいたします。
もう一点、建設省が、既存の公営団地に、十年間で五十万戸エレベーターを設置する計画を発表いたしました。どうエレベーターを設置するのか、構造の面、コストの面と心配していますが、三階以上の団地に住んでおられる高齢者の方にとってはこんなにうれしいことはありません。
今回の当初予算で一千五百万円が計上されておりますが、どのような計画で取り組まれるのか、建設局長に答弁をお願いいたします。
〔田尻紘都市整備局長 登壇〕
◎田尻紘 都市整備局長 私からは下水道問題三点について島田議員にお答えをいたします。
下水道の整備につきまして、これまで国は、平成七年の都市計画中央審議会の答申に沿って、その整備目標を二〇〇〇年におおむね七割、二十一世紀初頭にはおおむね九割としてまいりました。
これを受けまして熊本市におきましても、二〇〇〇年までに国の数値を上回るおおむね九割、ただいま島田議員言われましたように、二十一世紀初頭には下水道の完備を目指し事業を推進してまいったところでございます。
しかしながら、近年の厳しい財政状況により国は整備計画の延伸を行っております。したがいまして本市におきましても、残事業量等を考えましたとき、目標であります二十一世紀初頭の完備は難しく、計画達成の延伸をせざるを得ないものと考えております。
下水道の整備を待ち望んでおられた市民の皆様に対しましては、このような状況になりましたことはまことに申しわけなく存じますが、ただいま申し上げましたような理由で、いましばらく時間をおかしいただくようお願いいたしたいと思います。
次に、西部浄化センターの供用開始についてでございます。
現在建設を進めておりまして、平成十二年度には工事が完了する予定であります。その後、運転開始へ向けた機器の点検並びに試運転などを行い、平成十三年度中の供用開始を予定しております。
次に、水洗化率の向上についてでございます。
本市の水洗化率は、平成十年度末において約九三％となっており、残りの約七％が未接続となっております。水洗化率の向上を図るため、水洗便所改造資金貸付限度額を工事実費に合わせ引き上げるなど、利便性を高めるとともに利用をＰＲしております。
なお、下水道技術センターにおきましても未接続の把握と接続指導を行っており、また今年度国の緊急雇用対策事業に未接続調査が採択されましたので、平成十二年度も引き続き調査を行うこととしております。
今後さらに水洗化率の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔松下尚行建設局長 登壇〕
◎松下尚行 建設局長 私の方からは、既存の中層耐火の住宅へのエレベーター設置についてお答えいたします。
建てかえや全面改装など、更新の時期を迎えました大量の住宅ストックを再生させるため、御指摘のように国においては来年度から公営住宅ストック総合改善事業を創設することとしております。
この事業の中では、エレベーターの設置につきましても、設置規程の緩和等により、これまでの構造上、技術上の課題が解消し、補助の対象とできる状況となり、従来よりはるかに安いエレベーターの設置が可能となりました。
このことにより、敷地条件や建物の耐久性の向上、入居者の高齢化などを考慮した上で、住戸の全面改装時に、例えば片廊下型には一カ所、階段室型には各階段ごとに、あるいは渡り廊下でエレベーターと連結するなどの方法によってエレベーターを設置できる可能性が出てまいったところでございます。
このようなことから、国の新事業の創設にあわせ、本市におきましても新年度から市営住宅ストック総合活用計画の策定に取り組むこととしており、市営住宅の適切な改善手法を検討する中で、エレベーターの設置についても総合的な立場から検討をしてまいりたいと考えております。
〔三十番 島田俊六議員 登壇〕
◆島田俊六 議員 下水道の整備については、待っている市民の皆様に、今の経済状況を誠意を持って説明していただければ理解していただけると思います。
また、既存の市営団地にエレベーターが設置されれば、三階以上に住んでおられる皆様、特に高齢者の皆様にとってはどれだけ助かるかわかりません。一日も早く実現するよう期待しております。
以上で私の質問を終了しますが、長時間にわたって御清聴いただきました議員の皆様、傍聴の皆様に心から感謝申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○鈴木昌彦 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明十六日（木曜日）定刻に開きます。
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○鈴木昌彦 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四十分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成十二年三月十五日
出席議員 五十名
一番 江 藤 正 行 二番 鈴 木 昌 彦 三番 原 亨 四番 津田 征士郎
五番 鷲 山 法 雲 六番 上野 美恵子 七番 村 上 博 八番 小 山 久 子
九番 日和田よしこ 十番 藤 岡 照 代 十一番 坂 田 誠 二 十二番 竹 原 孝 昭
十三番 藤 山 英 美 十四番 田 中 誠 一 十五番 下 川 寛 十六番 重 松 孝 文
十七番 中 松 健 児 十八番 家 入 安 弘 十九番 佐々木 俊和 二十番 鈴 木 弘
二十一番 牛 嶋 弘 二十二番 古 川 泰 三 二十三番 税 所 史 熙 二十四番 岡 田 健 士
二十五番 田 尻 将 博 二十六番 田 尻 清 輝 二十七番 北 口 和 皇 二十八番 田 辺 正 信
二十九番 大 江 政 久 三十番 島 田 俊 六 三十一番 荒 木 哲 美 三十二番 主海 偉佐雄
三十四番 落 水 清 弘 三十五番 奧 田 光 弘 三十六番 宮 原 政 一 三十七番 益 田 牧 子
三十八番 上 村 恵 一 三十九番 磯道文徳 四十番 西 泰 史 四十一番 中 村 徳 生
四十三番 嶋 田 幾 雄 四十四番 竹 本 勇 四十五番 田 尻 武 男 四十七番 矢 野 昭 三
四十八番 島 永 慶 孝 四十九番 村 山 義 雄 五十番 大 石 文 夫 五十一番 紫 垣 正 良
五十二番 西 村 建 治 五十三番 亀 井 省 治
欠席議員 一名
四十六番 白 石 正
説明のため出席した者
市長 三 角 保 之 助役 御 厨 一 熊 助役 後 藤 勝 介
収入役 岩 本 洋 一
企画調整局長 齊 藤 聰 総務局長 松村 紀代一
市民生活局長 村 上 智 彦 健康福祉局長 工 藤 磐 環境保全局長 澤 田 幸 男
経済振興局長 竹 田 克 彦 都市整備局長 田 尻 紘 建設局長 松 下 尚 行
消防局長 道 越 賢 交通事業管理者 市 原 敏 郎 水道事業管理者 森 高 聖 之
教育委員会委員長松 垣 裕 教育長 徳田 勝比古 人事委員会事務局長
有 馬 紀 彦
代表監査委員 野 田 晃 之 市長室長 赤 星 健 一 財務部長 谷 口 博 通
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 大橋 舜一郎 議事課長 松 本 豊
議事課長補佐 山 田 利 博...